カテゴリー: 働く

障がいや難病を持っている人たちの場合、「働きはじめる」という一歩は、健常者とはまた違った、とんでもない苦労があるのだ。障害者の就職はまだまだハードルが高いのだ。

https://twitter.com/honey369omelet/status/767600180644327424

そのような現実的な課題が残るなか、IT関連企業「アイエスエフネット」（東京）は、障害者雇用促進のために特例子会社「アイエスエフネットハーモニー」を設立した。

従業員１１３人のうち１００人が障害者。うち５割が統合失調症やそううつ病など精神障害がある人たちだ。親会社からの事務作業に加え、パソコンの動作確認や設置など外部からの仕事も請け負う。２００８年の設立から２年目で黒字化した。

この会社で特徴的なのは、独自の特性がある障害者たちがチームを作り、互いに補完しあっているところだ。このようなチーム体制だと一人で抱え込んでしまい、仕事が詰まってしまう事もなくなる。体調や気分に波のある障害者にとって、無理をしにくい環境が整っているとも言えるだろう。

　同社は０９年、「ハートフルプロジェクト」として直営店舗での障害者雇用を始めた。総務人事担当の成澤岐代子さんは「精神障害者を受け入れている企業が少ないため、優秀な人材が埋もれていて、うちで成果を上げることができたのかもしれない」と語る。当初は客と接する機会の多い店舗での雇用を不安視する声もあったが、今では大きな戦力となっているという。

精神障害者の中には社会経験をしてきた人たちも多く、即戦力になることもある。他の会社は気がつかずに見落としてしまった点かもしれない。そして、この会社が何よりも物語っていることは、障がい者であっても正しい理解や、対応のもとに働く事ができれば仕事も続くし、仕事ができるのである。

冒頭で挙げた障害者雇用促進法では、一定規模の企業や自治体には、ある一定数の障害者を受け入れる義務があることを明記している。これに力を入れている「無印良品」のような企業ももちろんあるが、まだまだ数が少ないのが現状だ。

悲しいことに、「障がいに甘えるな」ということを思っている採用担当がいる企業もあるようだ。

https://twitter.com/anonym_sato/status/767222449683300352

ちなみに、障害者雇用枠で採用されるのは身体障害者が多いと言われている。精神疾患や難病などの、見た目で分からない内部疾患を持つ障害者にはさらに、高いハードルが待っているのだ。

内部疾患者を見分けるのはほぼ不可能に近いです。
手術跡は無い人も居ますし、外から見えない人が殆どです。

私は服によっては見えますね。
でも同化したりするので気付かない人が殆どです。
仕事の面接であまりに見た目にわからなくてびっくりされました。
そのギャップで落とされがち(TT)

— ふたごのアトリエ imo-to (@Iam_pipi) October 29, 2015

これから未来の社会へ、障害者の特性や得て不得手を理解し、職場定着への支援にもっと力を入れていただきたいと切に願う。

そして、私達も自らが「どんな人間か」をしっかり伝える術を身に着けていくことが大切だ。

特にオープン就活なら、面接ではっきりと「自分の特性と求める合理的配慮」を伝えた方が、相手のためにもよいと思います。
もしそれで不採用になるなら、「あなたへの合理的配慮は保障できない」という意味なので、こっちからお断りするべきですwhttps://t.co/7y4nt9APa9

— ふじわらゆい@プライベート🍵 (@sky_y) May 2, 2016

うまく互いが歩み寄れるような制度や社会がこれから先に、少しずつでもいいから作られていくことを祈るばかりである。

http://www.nishinippon.co.jp/feature/life_topics/article/248996

via:西日本新聞

平成28年4月より、新しく障害者差別解消法が施行され、はやくも4ヶ月が過ぎようとしています。『合理的配慮』という言葉を見かける機会が、少しずつですが増えている気がします。そして、障害者や難病患者の就労意欲はどうかというと、年々、上がってきています。

このHIFUMIYO TIMESも、どんどん合理的配慮という言葉を普及させていきたい！と日々燃えているところです。

しかし、実際のところ、本当に一般企業に就職出来るか？と言われると、まだまだ難しいのが現状です。障害者差別解消法と同じ時期の、平成28年4月より（一部は平成30年4月より）障害者雇用促進法が施行されたのをご存知でしょうか？

この法律が施行されたことにより、

労働者数が50人を超える企業に、社員の2%に相当する数の障害者を就職させることを義務付けています。これを満たさない企業は納付金を支払う必要があり、この納付金を使って、多くの身体障害者を雇用する企業に補助金を支払ったり、身体障害者を雇用するために必要な施設設備費に助成金が支払われたりします。

障害と一言で言っても、色々な症状があります。しかし実際は、不自由で車椅子の身体障害者の方が優先して採用される場合が多いとのこと。

精神障害者、発達障害者、内部身体障害者、身体障害者など、どの障害者を雇っても、法定雇用率のパーセンテージに寄与する割合は同じです。すると、身体が不自由な車椅子の方などが、精神や発達障害、内部障害者のある方よりは優先して就職できることが多いようです。

車椅子の障害者の方は事務系、デスクワークの仕事に就いて活躍している方が多いようです。

会社の作りなどもそれぞれ違いますし、移動が困難な車椅子の方にとってはデスクワークは1番良い職場だと思います。

知的、発達障害の方は工場の流れ作業をする会社に就きやすいとも言われており、様々な障害者の方に十分な理解、配慮、働きやすい環境をサポートして頂くだけで健常者にも劣らない戦力になると思います。

就職はしたい！！　けど、

自信がまだない…

とか、

体調の波が激しいから、一般雇用を続けていけるか不安…

と思っていらっしゃる方もいるでしょう。

結局、自信が持てないんだよね。
一般就労できる自信も、作業所で力を発揮できる自信も。どっちも自信ない。

— シャーリー@減薬中 (@sharly008) August 1, 2015

そんな方に向けに、就労継続支援事業所というサービスがあるのをご存知でしょうか？

就労継続支援事業所とは、働きながら仕事の訓練やスキルアップをしていく場所です。また、一般雇用とは違い、そばにはケースワーカーさんや職業指導員の方がいるので、自分の体調の事や指導員の方と相談しながら、自分のペースに合わせたスタイルで働くことが出来ます。

一般の企業に就く前に利用される方がいらっしゃいますね。

就労継続支援にも2種類あって、A型事業所、B型事業所の2つあります。

この違いは何なのか？

雇用契約の有無で、つまり事業者と利用者の雇用関係が成立していればA型、就労という形をとらない場合はB型になります。どちらも賃金は支払われますが、一般企業と比べると少額になります。

A型であれば、最低何日以上は通所しないといけない、4時間〜5時間は仕事しないといけないというノルマが発生するのですが、各県の定められている最低賃金は保障されるのです。

B型事業所は雇用契約を結ばず、仕事を頑張った分だけ工賃としてもらいながら比較的自由に働ける場所、いわばフレックスタイム制みたいな感じで何時から着て何時に帰宅するというようにで体調と相談しながら働ける事業所です。

今までの経験からして
将来的な一般就労・A型就労に自信がない…
それはB型にいるうちに変わってくかもしれないし、そのままかもしれない
将来を見据えて「何かを作ることが好き」を活かせる仕事を見つけるためにB型に行きたいと思う

— YOSHIMI@よっしー (@rinanan_mirerys) March 16, 2015

しかしながら、障害者雇用促進法が施行されたとはいえ現実は企業側の障害者への特別な配慮や病気の理解度はまだまだです。予算が少ないためか障害者への設備の体制が整っていない企業も多いし、採用してもらえたとしてもこんな不安を抱えている企業がまだまだ多いのが現状です。

例えば、視覚に障害のある人が就業中に誤って怪我をしたり、聴覚に障害のある人が指示を間違えてしまったりするケース

このような心配から、採用を躊躇してしまう企業もあるそうです。

人それぞれ見方は違いますけど、障害があっても様々な個性をもった方たちが十分に働ける力を発揮して会社に貢献できる人もいるのです。以前、このHIFUMIYO TIMESでも、障害を持ちながらも役所に勤務されている方のニュースを取り上げたことがありました。

https://1234times.jp/article_1564.html

配慮は人によって十人十色です。けれどもそれは、健常者だって同じなはず。

仕事をする上で健常者や障害者とか関係ないと僕は思います。

就職という関門を越えたら、次は継続という関門が待っています。だからこそ、手と手を取り合い、助け合いながら働けるような社会になっていってほしいといつまでも願っています。

https://careerpark.jp/82956

via：キャリアパーク！キャリア

介護職は腰痛を発症しやすい。web上には悲鳴に近い投稿が日々上げ続けられている。

https://twitter.com/rb26vq35/status/762268210473205760

だからこそ、介護職は定期検査として腰の健康状態をチェックするという常識があるのだ。

@w6110n 健康診断は会社が年に２回絶対しなあかんやつやから、払ってくれると思うねんけどなー(´･_･`)
介護職は腰痛検査も絶対しなあかんし。

— あんな👐 (@n4560) May 10, 2016

https://twitter.com/ellevielm/status/577979301984780288

高齢化が進む日本で、これからますます必要とされてくる介護の現場。そこで働く介護職は「腰痛」から永遠に逃れられないのだろうか？

福祉の元締めである厚生労働省は2013年に「職場における腰痛予防対策指針」を改訂している。2013年改訂の大きなポイントは腰痛患者が増加の一途を辿る福祉施設や医療機関、訪問介護・看護と適用範囲を広げた上で、原則として「抱き上げ介護」（人力による利用者や患者の抱き上げ）を行わないように求めるものだった。しかし、この指針に強制力はなく罰則規定も設けられていない。

この曖昧な改訂から3年経つ2016年、web上の介護職の悲鳴はいまだに止まない。

https://twitter.com/miiiiiy_21/status/761401619590156288

保育士の待遇もだけど、介護職の待遇を変えてやらないと老後大変だぜ。
国会議員の方々よ。
今の給与の３倍にしてやればきっと離職減るのにな～( ￣▽￣)重労働低賃金でやりがい以外になんの旨みもないただの腰痛になって労災おりない自己犠牲の福祉の世界かー。

— 八角 (@yasumin_1112) July 7, 2016

腰痛による離職は、さらなる悲劇の原因にもなるのだ。

介護職を続けてきた知り合いが、神経性の腰痛になり、痛くて仕事が続けられなくなりそうだと聞いた。しかも、子どもが心臓病で高額な手術が必要なことも発覚したとも聞いた。悪いことが重なって、この先どうしようかと途方にくれる人をどう助けるか。自己責任論では済まされない。

— 監視委員長 (@kansi_iintyou) July 8, 2016

腰痛の原因は「抱き上げ介護」だという明らかな事実が日本の福祉現場には存在している。では、この「抱き上げ介護」は世界共通のものなのだろうか？

実は、介護・福祉関係の先進国とされている国々では抱き上げ介護を行ってる国はないそうだ。外国では抱き上げ介護は「人材の消耗」と「介護を受ける方への虐待」という認識が当たり前ですらある。

だからこ、移乗用リフトなどの機器による移乗が当たり前になっている。

それに比べ、日本では介護職に入職すると「人力による移乗の技」を伝授されるという。

変わろうとしない、その頑固さに閉口する。

日本人の価値観を介護の現場に持ち込むと、抱き上げ介護は身体のぬくもりが伝わるから介護らしいから「福祉らしい」となり、移乗用リフトを使うと機械的で冷たいといから「福祉的でない」という考えが先行してしまっているのではないだろうか。

結果として多くの介護職が腰痛に苦しみ、悪化した場合は離職により失業状態へ…という、悲しいスパイラルに陥ってしまう。

次に、抱き上げ介護は「虐待」だということついて考えてみたい。

多くの場合、介護を受ける側の腋下に手を入れて抱き上げ介護は行われる。
この腋下は体の部位の中で皮膚が弱い部分であり、手や衣服での摩擦で皮膚が傷ついてしまうのだ。

さらに、人力である以上100%の安全性は担保できない。
抱き上げられている最中に、介護職が激しい腰痛に襲われたら…と恐怖してしまうのは人として当たり前であろう。

このように、身体的・精神的虐待につながることは明らかだ。

これからも増え続ける介護の現場。
介護は誰もが現実に直面する大きな問題だ。

介護を提供する「人」というリソースは少子高齢化社会において、希少なものになっていく。

人は消耗品ではない。

想いを持って介護職についた人材を本当は避けられる「腰痛」というトラブルでリタイアさせてはならないし、介護される側の気持ちにたっても、身体的苦痛や精神的恐怖心を与えてはならない。

日常的に介護職の健康を削る業務を、「冷静考えて」機械化することで介護職が健康状態を保ちながら、長い年数にわたり仕事を続けられることになる。また、移乗の際も言葉を交わすことが可能になり、結果として介護を受ける側の満足度も高まる。

特養職員時代、管理職になってから移乗用リフトを積極的に導入した。夜勤1人体制で勤務時の移乗介護の時間を人力とリフトの時間差を調べたが15分程度の差だったと記憶している。また、夜勤明けの疲労はどの職員も体感できるぐらい違っていた。だから私は介護現場にリフトを導入することは賛成する。

— 中野　一茂 (@nakano00k) August 5, 2016

移乗用リフトのデモを行いました。これからも積極的に、職員の腰痛対策に力を入れていきたいと思います！(￣^￣)ゞ pic.twitter.com/9Zzvg9vi3n

— 介護老人保健施設 楢葉ときわ苑 (@n_tokiwaen) November 12, 2013

日本の福祉の現場は、何を優先していくべきかを価値観ではなく、現実的な観点からも考えることが必要なのではないだろうか。

日本では約460万人の方が認知症を抱えて生活しているそうです。高齢化に伴い、さらに増えていくとも言われています。

認知症は多くの方が高齢で発症するというイメージを持っているかと思いますが、若い働き盛りの人にも発症する認知症「若年性認知症」が今注目を集めています。

＜若年性認知症＞　６５歳未満で発症した認知症。厚生労働省の２００９年の推計で国内には約３万８０００人の患者がいるとされる。家庭や職場での役割が大きく、体力もある世代がなるため、高齢者の認知症とは別の支援が求められる。

働き盛りの世代で物忘れがひどくなると、まず心配なのが仕事に支障が出る事。家庭を持っている方は家族を養わないといけません。認知症のため休職や退職にも追い込まれてしまい経済的に苦しくなるケースもあるといいます。

もの忘れによる仕事上のミスが続き、病院を受診して認知症が発覚することが多い。病気を理由に休職や退職に追い込まれたり、働き続けることができても、残業手当カットなどで収入が減る場合がほとんどだ。

そうなると、働いている職場の理解が十分ではないため会社との大きな問題も生じてしまいます。こうした認知症による生きづらさを抱える方が増えているといいます。

40代 若年性アルツハイマー型認知症の丹野智文さんからの６分の動画メッセージは凄い。専門職の方にも介護家族にも本人にも、すべての方、必見。目から鱗がボロボロ落ちる。他の専門家のどんな講演よりも深く正しくポジティブに理解できる。 https://t.co/sLgQkFzwQc

— 樋口直美 ＊『誤作動する脳』医学書院 (@HiguchiNaomi) June 19, 2016

そんな中、国は今年から2年間の間に若年性認知症支援コーディネーターを全都道府県に置く事を決めたそうです。相談窓口を一本化し、就労継続や社会保障制度利用のための手助けをするとのこと。

コーディネーターはまず、健康保険組合の傷病手当金や障害年金の申請など、社会保障制度の利用につなげる。症状が進み休職することになった場合は、若年性認知症の人向けのデイサービスの利用などを勧める。数カ月から半年ほどで生活を再建する支援を終え、地域の包括支援センターなどに引き継ぐ。

東京都内でおよそ4千人もの若年性認知症の患者がいると言われており、東京都目黒区は2012年に若年性認知症コーディネーターを設置したそうです。コーディネーターには作業所の資格を持っている方、そして看護師と社会福祉士の人もいるといいます。

しかし、このネットワークセンターを設置しているとはいえ病院で認知症と診断されてもセンターを知らない人が多いのも現状で、まずはこのネットワークセンターを知ってもらうのが一番重要ですね！

若年性認知症の世間の認知度は、高齢者の認知症に比べはるかに低いため、自分が認知症と診断された時の対処法や周囲の人の理解や配慮が求められそうです。

認知症の患者さんを見守ってくれるコーディネーターがたくさんいるという事は、若年性認知症と診断され、不安を抱える人にとって大きな支えとなる事でしょう。

「仕事をしたい」「社会に貢献したい」「人の役に立ちたい」という人の背中を押す取り組みが、もっと全国に広まる事を願います。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201607/CK2016072702000196.html

via：東京新聞

世の中には様々な職種の仕事がありますが、多くの働く人たちは仕事とプライベートの時間を分けて生活している事だと思います。

今、大きな問題となっているのがブラック企業やブラックバイトなど休めない時間が多く、仕事上のストレスに耐えられなくなり最悪な場合「過労死」や「自殺」を選ぶ人も多いという事実。

職場のストレスの問題としてはもう一つ、人間関係のトラブルもあります。

日本のお隣の国、韓国ではサラリーマンのうち、90.18％が「ファビョン（火病）にかかった」との調査が分かりました。

ちなみに日本語では「ひびょう」「かびょう」と言います。

「盆の強制労働を嫁全員辞退」ツイートをして数日

「少しくらい我慢しろ」
「昔はそれが当たり前だった」
「もっと大変な人もいる」

ブラック企業を退職する際「ここがダメなら何処にいっても通用しないぞ」的横槍引用リツイが多々あり「凄いぞラピュタは本当にあったんだ」という気持ちに

— きなこ (@3h4m1) August 15, 2016

では、「（火病）ファビョン」とはどのような病気なのでしょうか？

米国精神医学会で1995年から認められており鬱火病（うっかびょう・うつひびょう）とも言われているんだそうです。韓国では「ウラッピョン」と言うのだとか。

「火病」は、怒りやストレスを溜めこむことで発症する、韓国人特有の精神疾患と言われている。悔しさや恨めしさがこみ上げたり自殺願望が高まったりするほか、パニック障害や食欲低下（拒食症）、不眠症、不安感やうつなどでひどく落ち込んだりする。日本でいう、うつ病や対人恐怖症に似た症状を引き起こすようだ。

精神疾患の1つなんですね。しかもそれが約90％もいるなんて驚きです。日本では「火病」とは言いませんが、「対人恐怖症」や「鬱病」と置き換えてみるといいかもしれません。

https://twitter.com/yasukuni2674/status/764080989945540608

アンケートによると、火病にかかった理由のうち、
1位は「上司や同僚との人間関係にともなう葛藤」で63.80％を占めた。「業務の多さや成果に対するストレス」が24.89％と多く、「人事考課に対する不利益」（3.62％）や「早朝出勤や夜勤による睡眠不足」（3.17％）、「解雇やリストラに対する不安感」（2.71％）と続いた。

職場では多くの人と関わり合いながら仕事をしなければなりません。年齢層も個性も人それぞれです。人間関係がギクシャクしていたらそれだけでも疲れますね。それに自分がいくら真面目に一生懸命働いていても、何かしらのトラブルは発生します。職場にはストレスがつきものです。それは韓国でも日本でも一緒だと思います。

なんでかな
「ブラックだ」と判明した時点で辞めることは悪いことなの？ブラックでも我慢して働き続けて、鬱とか、病になるまで働くことがいいことなの？真面目に頑張ってるから、職場や仕事の在り方について、真面目に悩んでるんだけど。

— かめちゃん🐢 (@DXqCdVnLb3FVNRA) August 12, 2016

一方、日本でも同様に残業で仕事に追い込まれて睡眠不足になったり、うつ病になったり、そしてパワーハラスメント（パワハラ）を受けて精神的、身体的苦痛を受ける人も多いのも事実です。

病院へ相談に行くのも一つの方法。なかなか難しいことですが、自分に合ったストレス解消法を見つけ、日々ストレスを溜めない事がやはり重要となるのでしょう。

あなたは日々の仕事のストレス発散、できていますか？

http://www.j-cast.com/2015/01/29226604.html

via：Jcastニュース

http://japanese.joins.com/article/921/195921.html

via：中央日報

人間は必ず、赤ん坊から老人になっていく。それを担うのが介護、保育の現場である。
しかし現在、それらは重労働で低賃金であるという厳しい条件ために、深刻な人手不足であり、大変過酷な状況下に置かれているということは周知の事実であろう。

そんな中、

東京都は介護や保育などの福祉人材を確保するため、学生向けに新たなインターンシップ（就業体験）を始める。参加者には手当を支給することで、幅広い人材を募る。2016年度中に300人を対象に実施する計画。体験を通じて福祉分野への学生の関心を高めることにより、同分野の人手不足を補う考えだ。

遂に事が動き始めたのである。東京都は福祉人材を確保するために、学生向けに新たなインターンシップ（就業体験）を始めるのだ。

インターンシップは都が公募で選んだ特別養護老人ホームや保育所、障害者支援施設などで行う。参加者は都内10カ所で開く事前学習会などを受講した上で、希望の福祉施設で職場見学するほか、高齢者や乳幼児とのコミュニケーションや食事の用意などを体験する。期間は５日間程度で、１日当たり6500円の手当を支給する。

福祉の仕事のマイナスイメージを払しょくするため、映像「変わりゆく福祉職場の“今”」作成しました。
福祉の仕事の将来性やキャリアアップした場合の給料、働きやすい職場に向けた取組等、新しい切り口で福祉の仕事を紹介しています。https://t.co/pMSIjT9hk3

— 東京都福祉保健局 (@tocho_fukuho) March 30, 2016

きっとこれは、現代社会の危機を乗り越えていくためのスタートラインとなるだろう。

対象は福祉を専門に学んでいない都内在住・在学の大学生や専門学校生ら。卒業後３年以内であれば、既卒者も参加できる。希望者は都福祉保健局のホームページを通じて専用サイトで申し込む。

東京都は6月に「福祉人材対策推進機構」というものを設立している。今回のインターンシップについても同機構が中心となって準備を進め、じきにハローワークとも連携を取っていくことが決定しているそうだ。

さらに、YouTubeでは福祉の仕事のPR動画の配信も始めている。福祉に対するマイナスイメージも払拭できそうだ。
全編50分の動画内で、この仕事の将来性や賃金、職場環境の改善状況が触れられていた。

都は一連の取り組みを通じ、「福祉の仕事のマイナスイメージを払拭するとともに、魅力を伝えたい」（福祉保健局）としている。

これから先、高齢化、そして少子化の波の中で、福祉分野における人材は、多く必要とされていくであろう。
これをきっかけに、このような職場があって、そうしてそれが社会に「必要とされている」という事実が、より多くの人々に伝わっていくことを期待したい。

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05236480V20C16A7L83000/

via:日本経済新聞

え？そうなの！？一概には言えないのでしょうが、車いすの身体障害者の就職が優先されていることが多いなんて意外でした。

大企業では、就職の際に障害者枠があるケースもよくあります。しかし、障害者雇用枠での就職においては、精神障害者、発達障害者、内部身体障害者、身体障害者など、どの障害者を雇っても、法定雇用率のパーセンテージに寄与する割合は同じです。すると、身体が不自由な車椅子の方などが、精神や発達障害、内部障害者のある方よりは優先して就職できることが多いようです。

学校を卒業後の10年前と4年ほど前、わたしは就職活動をしていました。（…もう、そんなに前なのか！）希望は事務。というより正直なところ、車いすで確実に出来る仕事＝事務だと考えました。

地域差もあるのか、企業側の希望枠は清掃、運搬、工場勤務などの仕事が多く、事務を希望している企業はいつも人だかりでした。

障害者を対象にした就職面接会。ハローワーク。Web上での書類審査。通勤できる範囲の会社に応募しては、ことごとく落ちた自分…。ぎゃふん！

返ってくる言葉のほとんどが、「建物内はバリアフリーでも、建物に入るまでに段差がある。多目的トイレもない。電動車いすが通れるほどの通路がない。」など、設備面の問題。

身体障害者枠は、大企業では採用しているところも多いのですが、中小企業では、設備も含めて身体障害者を雇用する体制が出来ていない場合が多いのが実情です。必ずしも偏見があるわけではなく、オフィスをバリアフリーにする予算がなかったり、雇用する事で起こりうる事故（例えば、視覚に障害のある人が就業中に誤って怪我をしたり、聴覚に障害のある人が指示を間違えてしまったりするケース）を考えて、身体障害者を就職させることを躊躇する場合が多いようです。

やはり出てくる設備&予算の問題。通路を作ろう！と思わせるような、自分の熱意が足りなかったとも思います。

「君ほどの障害者の就職状況は１割程度。ほとんどが家で過ごしているよ」とグラフ付きの書類を見せられたこともありました。

その1割になりましょう！と言えてたら！！もしかしたら状況が変わっていたかもしれません。

精神障害者に含まれる発達障害者も、就職がとても難しいとされていて、ある調査では経済が健全な時でも75-98%は職に就けないと言われています。今年の5月に発達障害者支援法改正案が通ったので何か変わるのかもしれませんが、どう変わるのかよくわかりません。

— 徒埜けんしん 月うさ3巻発売中！ (@kensin_jp) July 26, 2016

難病患者にとって在宅就労のチャンスがあれば生活の糧を得られる有力な方法です。もっと在宅就労が広まればよいと思います。 https://t.co/S2EbQOGQWY

— プニちゃん (@punichann) June 7, 2016

去年、久しぶりに行った母校の特別支援学校は自分が通っていたころよりも断然、自立生活に向けての取り組みが進んでいました。

ノマドワーカーが注目されてから、働き方もぐいっと広がりました。障害者だからこそ見える視点や考え方で、出来る仕事もあると思います。ひふみよベースのように (｡•̀ω-)و！

決め手は”あなたの障害の特性“。そんな会社がもっと世の中に増えたら、素敵です！

２０１５年度にハローワークを通じて就職した障害者が９万１９１人（前年度比６．６％増）だったと発表した。７年連続の増加で、１９７０年に統計を取り始めて以降、初めて９万人を超えた。

ちなみに厚生労働省によると、障害者雇用が初めて9万人を超えたとのこと！それぞれの障害による「働きやすい」が増えることを願います。

http://mainichi.jp/articles/20160528/k00/00m/040/055000c

via：毎日新聞

https://careerpark.jp/82956

via：キャリアパーク

日本がバブルに浮かれていた時代、今の就活世代には想像もできない世界があったことをご存知ですか？即内定・即優遇でこぞって採用を進めていた時代があるのです。

・バブル絶頂期の売り手市場だった。面接時に「明日からでも来られますか？」と言われた（46歳／男性／アパレル・繊維）
・面接を受ければ即採用のような感じだった。会社説明会時の昼食もとても豪華なものだった（41歳／女性／ソフトウェア）
・就職内定時にディズニーランドつきのシェラトン宿泊（44歳／女性／ホテル・旅行・アミューズメント）
・1日で何社か回るとき、すべての会社が言い値で交通費を出してくれ、さらにお土産をつけてくれる会社もあった（44歳／男性／商社・卸）

コネもフル活用されています。

・就職活動はまったく行わず、博士課程に進むか就職か迷ったあと就職に決め、教授に推薦状を書いていただき、それで採用が決まった（50歳以上／男性／情報・IT）
・今勤めている会社は、就職担当の教授の元にあったリストから選んだだけで決まった。その後も何社も面接に行き、タダ飯＆酒を堪能した。いい時代だった……（43歳／男性／電機）

すごい時代ですね。空気感だけでも知りたい方は織田裕二さん主演の「就職戦線異常なし」という映画を見ることをお勧めします（笑）

さて、このようなバブル時代の終焉とともに、訪れたのは就職氷河期です。

働きたいけど、仕事がないという状況は長年続きました。

最近はどうなんでしょうか？

2016年4月の大学卒業者の就職率は昨年よりも0.6％上昇し97.3％に、高校卒業者は97.7％と24年ぶりの高水準を記録しました。

とはいうものの、今の若者達は一体どんな職場に就きたいのか？

バブル時代は、証券会社などの金融系、商社、広告代理店などが人気があったらしいです。

さておき、幼いころは「警察官」や「パイロット」、「パン屋さん」や「お花屋さん」といった可愛らしい夢を持っていたような。

僕も漫画家になりたい！！と言ってましたが実際は……（笑）

と話は少し変わりまして、

オウチーノ総研が実施した「子供に将来就いてほしい職業と業種」に関するアンケートを見てみたいと思います。

対象は首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）で子供がいる30歳から49歳の既婚男女の1,159人。

自分の子供がいつかは進学し働き始める、そんな親たちは我が子にどのような仕事に就いてほしいのか？

そういうリアルが見えるかもしれません。

　将来、子どもに就いてほしい職業を聞いた質問では、「大企業の社員」が22.4％ともっとも多く、「手に職系（士・師業など）」が22.0％、「教師・公務員」が18.9％と続いた。「大企業の社員」と回答した理由は「安定しているから」「安心だから」がもっとも多く、「手に職系」では「食いっぱぐれなさそうだから」、「教師・公務員」では「安定しているから」という理由が多かった。

 

なるほど、大企業の社員がトップの22.4％と多いのはいつの時代も変わりませんね。「手に職を持って仕事をしてほしい」、「教師・公務員」など安定志向の職が多い結果にも納得。

大企業だと給料も良いし、ボーナスもありますし、「手に職」を持っていれば、安定的に仕事をつなげるメリットがありますよね。

職業はこんな感じでしたが、では、業種の結果はいかに？

もっとも多かったのは「医療・福祉」の11.6％。ついで「官公庁・公社・団体」が8.8％、「学術研究・技術」が6.2％、「公的機関」が6.0％、「IT・通信・インターネット」が5.1％だった。一方、ワースト3は「保険」「卸売・流通・小売」「農林水産業」となった。「医療・福祉」と回答した理由は、「人の役に立ってほしいから」がもっとも多く、ほかにも「働き口がなくならないから」「これからの成長分野だから」などの声があがった。また、「官公庁・公社・団体」では「安定しているから」、「学術研究・技術」では「本人が好きだから。目指しているから」という理由が多かった。

なんと、医療・福祉が1位に！

「人の役に立ってほしい」「これからの成長分野だから」という理由は様々な社会問題を抱える現代社会らしいと思います。

大きな成長が見込めなくなった経済と社会に様々な課題を抱える日本では、人の役に立つことを生業に、人生を豊かに送ることができる社会を具現化しなければならないのではないでしょうか？

日本ではソーシャルビジネスという社会課題を解決するためのビジネスも生まれつつあります。

子育て支援や高齢者・障害者の介護、環境保護、まちづくりなど、私たちの周りには、解決しなければならない様々な社会的課題が数多くあります。このような社会の課題解決に向けて、ビジネスの手法を活用して取り組むのが「ソーシャルビジネス」です。

個ではなく、社会の行く末を見据えた仕事のあり方を模索してみませんか？

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201410/3.html

via：経済産業省

http://www.o-uccino.jp/article/archive/omoshiro/20160727-souken/

via：オウチーノ

https://gakumado.mynavi.jp/style/articles/17

via：就活スタイル

厚生労働省が、職業能力開発校（通称：能開校）で精神障がい者や発達障がい者を対象とした訓練科目の幅を広げる方針を固めた。精神保健福祉士（PSW）など専門家の配置も進めるそうだ。

職業能力開発校（しょくぎょうのうりょくかいはつこう）とは、普通職業訓練で長期間及び短期間の訓練課程のものを行うための施設であり、公共職業能力開発施設の一つである。

精神保健福祉士（せいしんほけんふくしし、英: Psychiatric Social Worker）は、精神保健福祉士法で位置づけられた、精神障害者に対する相談援助などの社会福祉業務に携わる人の国家資格である。PSWと呼称されている。

精神障がい者や発達障がい者が就労を目指すにあたり、ビジネスマナーや対話力なども重要になってくるが、これらを身に付ける科目はまだ少ないのが現状だ。

この方針は当事者にとって、とても心強いサポートになるのではないだろうか。就労についての不安や身の回りなどの精神的な悩みのサポートも受けられるだろう。

障がい者向けの障害校だけでなく、一般校での環境も整える必要があるというのは意外だったが、中には自分に障がいがあると受け止めていない人、自分が障がい者だと明かすのをためらう人もいるということを聞くと、とても重要な課題であると理解できた。

同検討会は精神障害者、発達障害者を対象とした訓練科を設置する一般校に精神保健福祉士を新たに配置するよう求めた。障害校には配置済み。就職して仕事を継続するには生活支援が重要だと判断した。

ここからは、僕の個人的な話だが、しばらくお付き合い願いたい。僕は、３年ほど前まで薩摩川内市の入来にある「鹿児島県障害者職業能力開発校」に１年間通っていた。ちなみに、僕はここで建築設計科という科に在籍していた。

保健室の前を時々通ると、ただ椅子に座り込んでうつむいている様子の女性が保健室のドアの向こうにいた。彼女は僕とは違う科だったが、保健室を出入りしている様子も、頻繁に目にしたのでおそらく授業も休んでいるようだった。

廊下ですれ違ったときに僕のほうから挨拶をするが、自分の世界に浸っているようで全く反応がない。それも毎回のことだった。

「せっかく挨拶したのに、返してくれないなんて…挨拶は何よりも基本じゃないの？」と当初は失望したが、冷静になって考えてみると、これは誠に勝手な臆測だったのではないかと思う。大きなお世話かもしれないが、精神的な何か問題でも抱えているような雰囲気を察した。

「これは、仕方がないのかな」そう受け止めざるを得なかった。

保健室にはもちろん看護師さんがいたが、そこにもし、PSWの人も配置されていて精神的なサポートを受けられていたとしたら、彼女も授業や活動にもっと参加できていたのかもしれない。また、人には言えない悩みもそこで打ち明けられたのかもしれない。

https://twitter.com/konohan48407618/status/756061567657979904

能開校の取り組みとして、PSWなど精神の専門家による支援、マナーや対話力などの訓練をさらに推進していくことで就労を目指す精神障がい者や発達障がい者の人たちにとっての世界も今まで以上に大きく広がっていくことだろう。

「１億総活躍社会」がこれから身近になり、精神障がい者や発達障がい者の活躍の幅も広がっていくことを大いに期待したい。

職業能力開発校に精神保健福祉士を配置へ　精神・発達障害のある生徒に対応

via：福祉新聞

日本は、超高齢社会に突入している。日々、メディアを賑わし、年に数回の親戚の集まりで話題になるのは「介護」。誰もがいつしか老いる。これは平等に訪れる現実だ。その社会問題を地方から解決すべく、鹿児島県長島町を拠点に日々、精力的に走り回っているのが大平怜也さんだ。

1965年頃は20～64才の9.1人で65才以上の高齢者1人を支える構造でしたが、2012年には2.4人で１人、2050年には1.2人で1人の高齢者を支えていかなければならない肩車社会になると言われています。その他にも認知症、孤独死、生活習慣病など様々な問題を抱えています。

そう語る大平さんは、福岡の専門学校を卒業したあと1年間のフリーターを経験し、“長男”ということで親の勧めで地元の鹿児島県・長島町に帰郷。その後、特別養護老人ホームに就職した。

かつては経験や資格、そしてやる気もなかったと言う大平さんが今、とあるプロジェクトに挑戦しようとしている。

「竹ぼうきプロジェクト」と、名前を掲げられたそれは、高齢者のできること・やりたいことにスポットを当てたプロジェクトだ。
昔、長島町では竹ぼうきを自分で作って庭掃除をしていたため、竹ぼうきを作れる高齢者が多くいるとのことから、考え出されている。

目的としては、

1）地元の高齢者が自分の特技を発揮する場を作り、仲間と共同作業を行うことで介護予防・認知症予防になること。

2）役割を持ち、かつ収入を得ることで何にも代えがたい、やりがい・生きがいを感じられること

3）長島町の子どもたちを支援し、将来立派になってまた長島町に帰ってきてほしいという願いが込められた「ぶり奨学金」を、金銭的に応援すること

の3つが挙げられている。

ここで、気になる点は、3つ目の目的にある「ぶり奨学金」とは何か？
ということだろう。

長島町と提携する鹿児島相互信用金庫が高校生に月額3万円、大学生に月額5万円を『ぶり奨学ローン』としてそれぞれ貸与します。卒業後に子どもたちが長島町に戻ってきた場合は、利子を含めた返済を『ぶり奨学基金』から補助する仕組みになっています。

なぜこのような制度があるのか？
それは長島町で今、地方創生に取り組んでいるからだそうだ。

豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、食料自給率もエネルギー自給率も100％を超える一方、1960年には2万人を超えていた人口が、現在は1万人程度。2040年には7000人まで減少することが予測され、多くの地方自治体と同様、過疎化の課題を抱えている。

そんな長島町の人口減少をいかに食い止めるか？　どうやって町に住んでもらうか？
そこに事業の重きを置き、中心となって動いているのは、史上最年少の副町長である井上貴至さん。

http://www.projectdesign.jp/201604/pn-kagoshima/002812.php

30歳の若さで副町長に就任し、精力的に活動しているそうだ。

「ぶり奨学金」を設けたのも、井上さんで、

長島町には高校がありません。かつて町内にあった県立長島高校は2007年に閉校しました。長島町の子どもたちは、阿久根市や出水市の高校に入学するのですが、通学には、片道1時間かけてバスで通うか、寮暮らし、あるいは家族で学校の近くに引っ越すことになります。交通費や寮費など、経済的な負担が大きい。さらに、高校を卒業してから、長島町に戻って来ないために若者人口の減少につながっているという課題もある。そこで、『ぶり奨学金』という制度を2015年11月に作りました。2016年4月から始まります。

と語っている。

長島町の漁協は『鰤王』（ぶりおう）というブランドの養殖ぶりを供給している。世界29カ国に輸出されるなど高い評価を誇っているそうだ。

ぶりは回遊魚でもあり出世魚でもあることから、この魚にあやかって、若者が卒業後に、地域に戻ってリーダーとして活躍してほしいという願いを込めている。

「竹ぼうきプロジェクト」と「ぶり奨学金」

この2つの事業には、「長島町を盛り上げていこう」という気持ちが共通して在るように思う。

高齢者も若者も、「この長島町で」生きがいを感じ、人生を明るく生きていくこと。

現状からは難しいことなのかもしれないが、確実に長島町の人々はこれらのプロジェクトを通して前に進んでいこうとしている。これからの長島町の歩みから、目が離せない。

なお、今回取り上げた「竹ぼうきプロジェクト」はクラウドファウンディング中だ。

鹿児島県長島町からwebのチカラを使って支援者を募集している。集まった支援は竹ぼうき、ササラの作成に必要な道具を集めたり、ボランティアへの弁当を支給したりするための資金となる。この挑戦を応援したいという方、気になった方は、こちらからプロジェクトの詳細を確認してみてほしい。

https://camp-fire.jp/projects/view/7826

via:CAMPFIRE

via:Huffington Post Japan

現役高校生歌手や現役高校生モデルなど、今や10代の高校生も様々な分野で活躍しています。そんな現役高校生の中に、不登校ををきっかけにプログラミングと出会いエンジニアとして活躍している男子高校生がいます。

現役高校生でありながら、エンジニアとして「株式会社ウィンクル」というIT企業に勤務、「Gatebox」というホログラム映像を使ったコミュニケーションロボットの開発に携わり、数々のコンテストでの受賞経歴もある吉開さん。

吉開さんの携わったこのコミュニケーションロボット「Gatebox」は、オタクの方々の夢が詰まった優れもの（笑）。ホログラム投影技術によって映し出された3Dキャラクターとコミュニケーションを取ることができるロボットです。

そんな現役高校生にしてエンジニアとして活躍している吉開さんには、約3年半の不登校経験があります。きっかけは「学校に行く意味が分からない」と小さな疑問を持ったこと。いじめや家庭環境が悪くなったというわけではないのです。母親は「休んだらいいんじゃない？」と言ってくれたそうですが、父親は学校に行かせたい気持ちがあり、よく喧嘩をしていたそうです。

私も過去に「学校に行きたくない」と不登校になり、親とよく喧嘩をしていた経験があるので彼の気持ちはよ〜くわかります（笑）

そんな不登校中、ある父の言葉がきっかけでエンジニアを目指すことに。
不登校になった1年間、ずっとゲームをしていた吉開さんに対し「そんなにゲームが好きなら自分で作ってみたら？」と言い放ったそう。その「ゲームを作る」という一言に惹かれ、その日を境にプログラミングの世界にどっぷりハマることに。

なんとその後は父から専門書を60冊与えてもらい、独学で勉強したんだとか…！

何か大きなきっかけがあったわけではないのですが、一番の理由は学校の空気に窮屈さを感じていたことでしょうか。

僕の場合は、周りに左右されず自分のペースで勉強を進めるのが合っていたんだと思います。

そう考えると、いまどき不登校もまんざらではないのかもしれません。自分の好きな分野を思う存分勉強できるわけですから。ただ彼の場合は、周りのサポートを含め様々な環境が重なって現在のエンジニアとしての道につながっているようですね。

僕には大きな目標が２つあるんです。
ひとつは、コンピュータサイエンスの技術を活かした、モノづくりのサポーターになること。
もうひとつは、不登校だったり学校での生きづらさを感じている子どもたちのための、教育支援の仕組みをつくること。

そう語る吉開さん。人と違う道でも、 人それぞれにその人の道があっていい。生きていく上で、年齢や不登校であることなんて実は重要ではないんだと、改めて考えさせられました。

不登校という経験をしたからこそ、これからの時代に必要なサービスを生みだしてくれそうですね。吉開さんの今後の活躍に期待です！

障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法など共生社会を目指した法律が施行さた日本。障害や難病を抱えていたとしても働くことができる社会への一歩ははじまったばかりだ。現実的な働く場所となる企業や役所では様々な取り組みがはじまっている。

視覚障害者の本宮勢也さんは、同市中野町のくらんど人権文化センターで市職員として働いている。盆踊りのやぐらの解体時に落下した鉄骨が頭に当たり、翌月下旬には、ほとんど視力を失ったが、同年12月に復帰したそうだ。

本宮さんのデスクには「拡大読書器」が置かれ、書類棚には黒地に白文字で資料名が書かれたファイルが並ぶ。
このセンターは、本宮さんの相談をよく聞き、ひとつひとつ対応をしているように私は思った。

しかし、記事には、

障害者差別解消法などが施行されてから約３カ月たつが、浸透していない職場はまだまだ多い。

ともある。そもそもの差別意識だけではなく、やはり、様々な形のある障害に対して、適切な対応をすることが難しいという背景もあるだろう。以下は本宮さんの言葉だ。

「視覚障害でも１００人いたら見え方は１００通り。当事者から『こうしてくれ』ということはなかなか言い出しにくい。周りの人から『何か困ってることあるんか』と声を掛けてもらうだけで気持ちが違う」

私は、「相手が困っていることに興味を持つ」ことが支援への第一歩になると感じている。それこそが「声かけ」に繋がり、対話を生むのではないだろうか。
企業や役所ではじまったばかりの合理的配慮への取り組み。まずは、相手が困っていることに興味を持ち、声掛けからスタートしてみることが重要だと思う。

via：神戸新聞NEXT

夏といえばBBQ！ちなみに私はインドア派なので1度もBBQを体験したことがありませんが…（涙）BBQに必ず必要なものといえば…着火剤ですね！ということで今回は、京都の”中間的就労”への取り組みGENTENからうまれた素敵な着火材「hacca」をご紹介します。

画像引用：Makuake

可愛らしいクッキーのようなこの見た目。

実は、私もこの「hacca」を見たのですが、「おいしそうですね！　クッキーですか？」と思わず言ってしまいました（笑）

着火材と言われなかったら危うく食べてしまっていたかも……。
パッケージもクッキーのような箱で、とてもこれが着火材であるとは思えません。

素敵すぎます。メラメラならず、メロメロです！

実は、この着火剤 「hacca」は「GENTEN」という中間的就労の現場から生まれたものです。

【GENTENとは？】

さまざまな事情で長く仕事に着けない方の支援の場です。GENTENの支援対象者（=フェローと呼びます）は、「長期ひきこもりの方」「障がいをお持ちの方」などが中心です。このような方々を『長期離職者』という考え方のもと、垣根を設けず受入れています。

平成25年1月から京都府の受託事業としてスタートし、平成28年6月に京都府で初めてとなる「認定就労訓練事業」を申請して、税金に頼らない「自主事業」として再スタートしました。

作業と座学を通じて、一定期間の「就業トレーニング」を行い、自立へ向けたお手伝いをしています。 その作業成果物の「ひとつ」が着火材「hacca」です。

「hacca」は、安心・安全な京都の自然素材で造られていて、約7分間も炎が持続します。

高性能でありながら、見た目もファッショナブルで楽しい「hacca」はフェローの方でも充分に価値ある製品を世に送り出せるということを証明しています。

平成25年にスタートした「GENTEN」。その支援を受けて、社会へと飛び立ったフェローの方も沢山いらっしゃるそうです。

平成28年6月までに、85人の卒業フェローを送り出し、56人を就労のスタートラインに立たせてきました。これからも支援活動を続けて行きます。

GENTENの支援を受けた後も、就労出来ていないフェローがいることも現実です。「就活しても面接がクリア出来ない」「就労したが、スピードについて行けない」、理由はいろいろです。

GENTENの最終目標は「我々の手で彼等の雇用を生み出す」という事です。製造業を立ち上げるのは難しい事ですから、すぐに雇用に結びつく訳ではない事は判っています。しかし、チャレンジし続ける事が必要だと感じています。

形も包装もステキで、ユーザーにとってもメロメロになるぐらい魅力的。
それを実現した「hacca」が、夏をもっと楽しくしてくれるかもしれません！

現在、haccaはMakuakeでクラウドファウンディング中です。

気になった方はぜひ！！

HIFUMIYO TIMESでは、GENTENとhaccaについて引き続き取材を行ってまいります！

https://www.makuake.com/project/Genten/

via:Makuake

障害者の職業能力を競うアビリンピックという大会がある。

アビリンピックとは正式には「全国障害者技能競技大会」といい、アビリンピックという名称は「アビリティ」（ABILITY・能力）と「オリンピック」（OLYMPICS）の2つの言葉をあわせてできた造語である。

昭和47年に前身である「全国障害者技能競技大会」の第1回大会が開催され、第6回目より「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正に伴い、名称が「全国身体障害者技能競技大会」と変更になっている。

平成9年の法改正で知的障害者の雇用が義務化されたことに伴い、「全国障害者技能競技大会」へ、平成18年の法改正で精神障害者が法定雇用率の算定対象になったことで精神障害者も参加できる大会になった。

国際アビリンピックも開催され、国際大会は昭和56年の東京での第1回が開催。それ以降、4年ごとに行なわれている。

技能向上はもとより、企業や社会などにおいて、障害者への理解が進むことが期待される。障害者の雇用促進につながる取り組みだ。

今年は山形県で10月28日〜30日に全国大会が開催されることにあわせて、地方予選に相当する大会が各地で行なわれている。

多くの人たちにアビリンピックの成果を見ていただきたい。

https://www.nnn.co.jp/news/160701/20160701005.html

via:日本海新聞

埼玉、ハンパねぇ〜！つい、そう叫んでしまいそうになりました。その理由はと言うと、埼玉県の平成27年度の障がい者の就職件数が3539件で、前年と比べ12%以上も増えたそうです。

しかも6年連続で過去最高を更新し続けています！

なんと…素晴らしいことでしょう。

全国的に見ても、埼玉県が突出して高い増加率とのこと。
ちなみに、全国平均は6.6％なので、埼玉県の実績は約２倍…！！

首都「東京」でもなく、埼玉です。すばらしいです。驚きですね。

埼玉には障がい者雇用に前向きな企業がそれだけ多いということでしょうか。

そして、それぞれ障がい者個人の努力のみならず、世間や行政の障がい者に対する理解の深まりなど全てが相まって、この素晴らしい結果を生んだのではないでしょうか。

僕ら鹿児島人からすれば、とてもうらやましい結果ですね。
鹿児島の障がい者雇用も、より活性化していってほしいです。

障がい者雇用、これからの伸びしろが楽しみです！

http://www.sankei.com/region/news/160703/rgn1607030010-n1.html

via：産経ニュース

障害者雇用という言葉を聞いたことがある方も多いかと思います。障害者雇用とは、身体障害・精神障害・発達障害・知的障害などの障害をもつ求職者のための雇用支援です。この障害者雇用を受け入れている企業に調査を行った結果が発表されています。

「内容を把握している」は計54.8%と半数以上に達したが、具体的な対策に関しては「既に実施している」が5.7%、「検討している」が13.4%と、何らかの対策を実施・検討している企業は全体の2割弱にとどまっていることがわかった。

障害のある人を雇用してみての感想は、89.2%の企業が「（すごく、まあまあ）良かった」と回答しています。

「障害者雇用をして良かったと感じた点」では約3分の2の企業が「社員の障害者理解が高まった」をあげたほか、「職場の雰囲気が良くなった」と答えています。

また、『本人が期待通りの活躍してくれた』の回答が約４割の企業からあげられるほか、『業務が整理された』『業務効率が上がった』など業務環境自体に良い影響があったという回答も、それぞれ２割以上の企業から挙げられています。

一方で『課題と感じた点』については、半数が「担当業務の切り出し/選定」と答えています。次いで「職場でのコミュケーション」や「面談や相談員などの本人へのフォロー/配慮」と続く結果に。

私達が一般企業で働いていると中々企業側からの意見などを聞くことが出来ないんです。自分達が思っていることがあれば企業に相談出来たりしますが、企業から本人に思っていることを聞く機会があまりありません。

「私は会社の方からどのように思われているんだろう」と誰でも少しは不安になりますよね。

この様な不安をジョブコーチ(職場適応援助者)と言って障害者本人に対する支援や相談などをしてくれる方へ仕事の相談も出来ます。会社では覚えることもたくさんあり、入社の初めは不安が重く相談出来ないという方も多いですが、ジョブコーチに相談してみるのもいいかもしれません。

http://news.mynavi.jp/news/2015/11/20/039/

via：マイナビニュース

早いもので7月。2016年も下半期に突入です。この度、厚生労働省による平成27年度「過労死等の労災補償状況」が公表されました。

過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、労災請求件数や「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回取りまとめている。

2015年における、脳・心臓疾患に関する労災補償の請求件数は795件。うち労災認定は251件となっています。そして気になるのが精神障害に関する労災補償。請求件数はなんと過去最多の1,515件だったそうです。うち労災認定472件。30代、40代で6割を占めたのだとか。

長時間労働や仕事のストレスを原因とした精神的ストレス。労災認定された人の9割が月に80時間以上の残業をしていたと言います。年々急増する「心の病」。
あなたは適度な息抜きができていますか？

http://bit.ly/2995qpO

via：マイナビニュース

仕事をするにあたって、障害者が成果をあまり出せず、健常者と比べて生産性の面で劣るかもしれないであろうという事は、事実なのかもしれない。

なぜなら、健常者と違い障害という壁があるのだから。

しかしながら、それを言ってしまい、それで仕方がないと終わらせてしまっていてなんの意味があるだろうか。

以下はホリエモンの趣旨の言葉の引用文である。

障害者は生産性が低いため、障害者を働かせてしまっては全体で生み出せる富が減るため、結果的に自分も損をする。だから、障害者を雇うのであればやり方を考えよう。

これは、捉え方にもよる文章である。

障害者が頑張っている職場とはどういう職場であろうか。働く職場の雰囲気としては悪くなく、キツイ時にはキツイが言える職場、過剰な労働などがあまりない職場ということなのではないだろうか。

つまり、障害者が長く働いている職場とは、いい環境が整っている職場である。

企業的にも余裕のあるところなのではないだろうか。

そして、このような企業が増えていく事で、周りの健常者も育児休暇や介護休暇、その他の休暇なども取りやすくなるのではないか。

障害者が働ける職場、そのような意味で少しゆとりのある職場を作り上げていくのが結果的に障害者雇用率アップにも繋がるのではないかと個人的に思うのです。

http://yyip.co.jp/columun/20150824

via：よりよく生きるプロジェクト