平成28年4月より、新しく障害者差別解消法が施行され、はやくも4ヶ月が過ぎようとしています。『合理的配慮』という言葉を見かける機会が、少しずつですが増えている気がします。そして、障害者や難病患者の就労意欲はどうかというと、年々、上がってきています。

このHIFUMIYO TIMESも、どんどん合理的配慮という言葉を普及させていきたい!と日々燃えているところです。

しかし、実際のところ、本当に一般企業に就職出来るか?と言われると、まだまだ難しいのが現状です。障害者差別解消法と同じ時期の、平成28年4月より(一部は平成30年4月より)障害者雇用促進法が施行されたのをご存知でしょうか?

この法律が施行されたことにより、

労働者数が50人を超える企業に、社員の2%に相当する数の障害者を就職させることを義務付けています。これを満たさない企業は納付金を支払う必要があり、この納付金を使って、多くの身体障害者を雇用する企業に補助金を支払ったり、身体障害者を雇用するために必要な施設設備費に助成金が支払われたりします。

障害と一言で言っても、色々な症状があります。しかし実際は、不自由で車椅子の身体障害者の方が優先して採用される場合が多いとのこと。

精神障害者、発達障害者、内部身体障害者、身体障害者など、どの障害者を雇っても、法定雇用率のパーセンテージに寄与する割合は同じです。すると、身体が不自由な車椅子の方などが、精神や発達障害、内部障害者のある方よりは優先して就職できることが多いようです。

車椅子の障害者の方は事務系、デスクワークの仕事に就いて活躍している方が多いようです。

会社の作りなどもそれぞれ違いますし、移動が困難な車椅子の方にとってはデスクワークは1番良い職場だと思います。

知的、発達障害の方は工場の流れ作業をする会社に就きやすいとも言われており、様々な障害者の方に十分な理解、配慮、働きやすい環境をサポートして頂くだけで健常者にも劣らない戦力になると思います。

就職はしたい!! けど、

自信がまだない…

とか、

体調の波が激しいから、一般雇用を続けていけるか不安…

と思っていらっしゃる方もいるでしょう。

 

そんな方に向けに、就労継続支援事業所というサービスがあるのをご存知でしょうか?

就労継続支援事業所とは、働きながら仕事の訓練やスキルアップをしていく場所です。また、一般雇用とは違い、そばにはケースワーカーさんや職業指導員の方がいるので、自分の体調の事や指導員の方と相談しながら、自分のペースに合わせたスタイルで働くことが出来ます。

一般の企業に就く前に利用される方がいらっしゃいますね。

就労継続支援にも2種類あって、A型事業所、B型事業所の2つあります。

この違いは何なのか?

雇用契約の有無で、つまり事業者と利用者の雇用関係が成立していればA型、就労という形をとらない場合はB型になります。どちらも賃金は支払われますが、一般企業と比べると少額になります。

A型であれば、最低何日以上は通所しないといけない、4時間〜5時間は仕事しないといけないというノルマが発生するのですが、各県の定められている最低賃金は保障されるのです。

B型事業所は雇用契約を結ばず、仕事を頑張った分だけ工賃としてもらいながら比較的自由に働ける場所、いわばフレックスタイム制みたいな感じで何時から着て何時に帰宅するというようにで体調と相談しながら働ける事業所です。

しかしながら、障害者雇用促進法が施行されたとはいえ現実は企業側の障害者への特別な配慮や病気の理解度はまだまだです。予算が少ないためか障害者への設備の体制が整っていない企業も多いし、採用してもらえたとしてもこんな不安を抱えている企業がまだまだ多いのが現状です。

例えば、視覚に障害のある人が就業中に誤って怪我をしたり、聴覚に障害のある人が指示を間違えてしまったりするケース

このような心配から、採用を躊躇してしまう企業もあるそうです。

人それぞれ見方は違いますけど、障害があっても様々な個性をもった方たちが十分に働ける力を発揮して会社に貢献できる人もいるのです。以前、このHIFUMIYO TIMESでも、障害を持ちながらも役所に勤務されている方のニュースを取り上げたことがありました。

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配慮は人によって十人十色です。けれどもそれは、健常者だって同じなはず。

仕事をする上で健常者や障害者とか関係ないと僕は思います。

就職という関門を越えたら、次は継続という関門が待っています。だからこそ、手と手を取り合い、助け合いながら働けるような社会になっていってほしいといつまでも願っています。

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