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2020/06/10:フリーペーパーvol.51発刊!

ネットカフェ営業自粛。行き場を失う人に・・・。

インターネットカフェの営業自粛に伴い居場所失う人への支援を求める声

私もよく使用しているインターネットカフェが、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ営業自粛をし、普段からネットカフェで寝泊りしている人たちが居場所を失うおそれがあるとし、支援を求める声があがっています。

先日発令された新型コロナウイルス感染拡大の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が行われ、東京都は事業者に対し施設の種別に応じた使用制限を要請しました。

こうした事態をうけ、インターネットカフェを利用できなくなって居場所を失う人たちが出てくるとし、支援活動を行う社会福祉士から、居場所の確保や相談できる体制をつくる支援を求める声があがりました。

支援活動をしている社会福祉士の佐藤真紀さんは先月下旬から3万383人の署名を集めました。家がないためネットカフェ利用している人に加え、暴力や虐待で一時的な避難先として利用している人たちへの支援を行うため、東京都に要望を出すことにしています。

東京都が4年前に行った調査の中では、インターネットカフェなどで寝泊まりしながら生活する人は1日当たりおよそ4000人にのぼると推計されます。都は、こうした人たちに加え職を失った人たちへの支援を盛り込んだ補正予算案で、一時的に住まいを提供する費用として12億円を盛り込んでいます。

佐藤さんは「都や国にはセーフティネットの体制充実を求めたい」と話していました。

東京都はビジネスホテルを無料で提供

ネットカフェなどの一部が一時営業自粛の対象となった東京都などで、営業自粛により生活の場を奪われる人たちもいるわけですが、そのような人たちの行先は今どのようになっているのでしょう。東京都はネットカフェの営業自粛で行き場を失った人たちへの一時宿泊施設として、ビジネスホテルを無料で提供しています。

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が出された中、都内のインターネットカフェは営業自粛をする店舗もあります。また東京都は4月10日、休業要請する施設にネットカフェを加えました。この影響で、行き場を失った人たちの緊急的な一時的宿泊場所を確保するために都は4月10日からビジネスホテルを借り上げ、部屋を無料で提供する取り組みをしています。

区や市の相談窓口で受け付け、どこで寝泊まりしているかなど生活状況の聞き取りや会員カードから、ネットカフェの利用者だと分かれば、ホテルに宿泊してもらうということです。取り組み期間は、都が休業を要請する5月6日までを目安として、都は、これをきっかけにネットカフェで寝泊まりしていた人の自立支援へと向けた動きも行いたい考えです。

埼玉県の集合施設の休業に対する取り組み

埼玉県は人の多く集まる施設に13日から休業を要請しています。東京都と同じくネットカフェの営業自粛で多くの人が行き場を失くすおそれがあるため、一時的な滞在場所に県の施設を12日夜から開放することにしました。

緊急事態宣言を受けた埼玉県は人が集まる施設に13日午前0時から休業を要請しており、対象施設に24時間営業のネットカフェが含まれます。

しかし、県によると、県内73か所のネットカフェに300人ほどが寝泊まりを続けているとされ、こうした人たちの行き場を失うおそれがあるため、上尾市にある県スポーツ総合センターを一時的滞在場所とし、12日夜から開放することとしました。

和室、洋室合わせ30部屋に約200人が宿泊でき、県内のインターネットカフェを利用していた人は、原則、無料で1週間、滞在できるということです。

ネットカフェ難民の行方とは

こうした行き場を失った人たちは「ネットカフェ」にいるばかりではないのです。場合によってサウナで過ごすこともあり、もっと費用が安い24時間営業のハンバーガーショップで過ごすこともあります。さらにお金がなくなれば路上でホームレス状態となります。

久しぶりに脚光を浴びることとなった”ネットカフェ難民”ですが、この人たちの居場所をどうやってつくるかとなると、やはり「福祉的な考え方」が重要になってくると思うところです。施設を設営しそこに一律収容すればいいだろう、などというのは、「上から目線」の「非・福祉的な考え方」です。

これから先、長い目で見て彼らを本当の意味で救済できる自立に向けての打開策が必要となってきます。

新型コロナウィルス時だけの問題ではありません。ここから先、この後に繋がる救済策を考えなくてはいけない時が来たのではないでしょうか?

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