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2020/01/10:フリーペーパーvol.46発刊!

最短で1日15分「超短時間労働」という働き方

働く可能性を広げる「超短時間労働」

東京大学先端科学技術研究センターを中心に、障害者雇用の多様化を目指した「超短時間労働」の研究が進められています。実際に超短時間労働を取り入れている企業はソフトバンク、自治体では川崎市と神戸市。現在18名の超短時間労働者を雇っているソフトバンクは、2020年その数を30名に増やす予定です。

働きたいけど長い時間働くことが難しい障害者や難病患者、ひきこもりの方にとって、超短時間労働は働く可能性を広げてくれる頼もしい制度になるのではないかと思います。

超短時間労働とは

週40時間働くのが当たり前。そんな時代が長く続いています。障害者にとっては、長い時間働かなければならないことがひとつの大きなハードルになっています。東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授は、このような状況を打開しようと「超短時間労働」という就労モデルを提案しています。

超短時間労働プロジェクト

2016年にはじまった「超短時間労働プロジェクト」は、IDEAモデル(Inclusive and Diverse Employment with Accommodation)とも呼ばれています。日本語に訳すと、包み込むような多様な配慮ある雇用、このような感じでしょうか。

ソフトバンク株式会社では、長時間働くことが難しい精神障害や発達障害をもつ方を対象に「ショートタイムワーク制度」をつくり先駆的に超短時間労働に取り組んでいます。

自治体の取り組み

神奈川県川崎市では、自治体初の「短時間雇用創出プロジェクト」が2016年からはじまり、その取り組みを『やさしい雇用へのアプローチ』にまとめています。

また、兵庫県神戸市は、垂水地区商店街をモデル地区として、障害者の多様な働き方創出、商店街の人手不足解消、地域の賑わいづくりを目標に取り組んでいます。

最短1日15分という働き方

障害者雇用として国が認めているのは、週20時間以上です。そこがクリアできなければ、障害者の法定雇用率に算定されません。でも、この概念を切り崩し、最短で1日15分でも報酬がもらえる就労モデルを東京大学の近藤准教授は提案しています。

障害者のための仕事ではなく

一般企業で行われてる障害者雇用は、障害者にできる仕事を切り出して行うところが多いようです。障害者のために仕事をつくっているという感じも見受けられます。でも、超短時間労働においては、そういう働き方はナンセンスだと言っています。こんな働き方だったら、いつまでたっても障害者が働くことが特別扱いになってしまうと。

仕事が集中して困っている人の仕事を

超短時間労働では、本当に忙しい人、仕事が集中してしまっている人の仕事を、超短時間で働く方に担ってもらうことをうたっています。仕事が集中している方にしかできない仕事と他人に任せられる仕事を分け、任せられる仕事は超短時間で働く人にお願いするという感じです。

企業が必要なスキルをもったスペシャリストに

超短時間労働で収入を得ることができれば、障害者の働く可能性は随分広がります。でも、そのためには、それ相応のスキルがないと企業が本当に必要な働き手とはいえません。

この仕事なら短時間でも成果が出せる…そんなスキルを身につける必要があります。自分の特性にあった、努力をすれば身につけることができそうな、企業で役立つスキル。そんなスキルをもったスペシャリストが障害者の中で増えてくれば、超短時間労働は機能していくでしょう。

そのためには、当事者本人の努力はもちろん、企業と就労継続支援事業所とのコラボがより重要です。また、障害者と企業をマッチングできる人材の育成も大切だと考えます。

東京大学とソフトバンクを中心に、川崎市と神戸市も取り入れている「超短時間労働」。障害者の働く選択肢を広げてくれる制度に成長するのではないかと思います。そのためにも、一部の人たちだけではなく、多くの人に関わっていただきたいです。

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