最短で1日15分「超短時間労働」という働き方

働く可能性を広げる「超短時間労働」

東京大学先端科学技術研究センターを中心に、障害者雇用の多様化を目指した「超短時間労働」の研究が進められています。実際に超短時間労働を取り入れている企業はソフトバンク、自治体では川崎市と神戸市。現在18名の超短時間労働者を雇っているソフトバンクは、2020年その数を30名に増やす予定です。

働きたいけど長い時間働くことが難しい障害者や難病患者、ひきこもりの方にとって、超短時間労働は働く可能性を広げてくれる頼もしい制度になるのではないかと思います。

【Features/Articles】「超短時間労働」で障害者雇用を多様化する
1日15分からでも企業で働けるモデルの研究、社会実装#UTokyo #jobs https://t.co/CXz2sniq66 pic.twitter.com/PNaWbwY9xx

— 東京大学 | UTokyo (@UTokyo_News) 2018年7月20日

ざっくり

超短時間労働とは
- 超短時間労働プロジェクト
- 自治体の取り組み
最短1日15分という働き方
- 障害者のための仕事ではなく
- 仕事が集中して困っている人の仕事を
企業が必要なスキルをもったスペシャリストに

超短時間労働とは

週40時間働くのが当たり前。そんな時代が長く続いています。障害者にとっては、長い時間働かなければならないことがひとつの大きなハードルになっています。東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫准教授は、このような状況を打開しようと「超短時間労働」という就労モデルを提案しています。

超短時間労働プロジェクト

2016年にはじまった「超短時間労働プロジェクト」は、IDEAモデル（Inclusive and Diverse Employment with Accommodation）とも呼ばれています。日本語に訳すと、包み込むような多様な配慮ある雇用、このような感じでしょうか。

ソフトバンク株式会社では、長時間働くことが難しい精神障害や発達障害をもつ方を対象に「ショートタイムワーク制度」をつくり先駆的に超短時間労働に取り組んでいます。

障がいにより長時間勤務が困難な方が週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」
この制度を今年5月から本格導入しているソフトバンクは、障がいのある方の雇用促進のため、導入ガイドを公開しました。https://t.co/v94dCWeb5V #SoftBank pic.twitter.com/9flMrodZSp

— SoftBank (@SoftBank) 2016年12月6日

自治体の取り組み

神奈川県川崎市では、自治体初の「短時間雇用創出プロジェクト」が2016年からはじまり、その取り組みを『やさしい雇用へのアプローチ』にまとめています。

また、兵庫県神戸市は、垂水地区商店街をモデル地区として、障害者の多様な働き方創出、商店街の人手不足解消、地域の賑わいづくりを目標に取り組んでいます。

短時間雇用や働き方をテーマとした書籍が発行されました。
タイトルは、『やさしい雇用へのアプローチ～自治体初！川崎市　週20時間未満の障害者雇用・就労の実践～』。
発行元は、川崎市。ホームページで、全文公開されています。https://t.co/tulV8K98ub

— みんなねっと (@minnanet) 2019年5月20日

障害者雇用の多様化、協力拡大　神戸市、東大先端研と協定
同市垂水区の商店街で、障害者法定雇用率に算定されない週２０時間未満の労働を導入した。長時間働けない障害者の社会参加を促進し、商店街の人手不足解消や地域活性化にもつながっているというhttps://t.co/h7q6tJDZit @kobeshinbunより

— 障害部位でつながるSNS (@OpenGate_AL) 2019年8月2日

最短1日15分という働き方

障害者雇用として国が認めているのは、週20時間以上です。そこがクリアできなければ、障害者の法定雇用率に算定されません。でも、この概念を切り崩し、最短で1日15分でも報酬がもらえる就労モデルを東京大学の近藤准教授は提案しています。

障害者のための仕事ではなく

一般企業で行われてる障害者雇用は、障害者にできる仕事を切り出して行うところが多いようです。障害者のために仕事をつくっているという感じも見受けられます。でも、超短時間労働においては、そういう働き方はナンセンスだと言っています。こんな働き方だったら、いつまでたっても障害者が働くことが特別扱いになってしまうと。