余震が続く熊本・大分地震ですが、日を追うごとに災害時の障害者の現状が報じられるようになってきました。
大分合同新聞が6月14日に報じた内容によると、福祉フォーラムin別杵速見実行委員会が調査したもので、7割以上の障害者が避難所ではなく自宅で過ごしたとのことです。
避難せず自宅で過ごした人が７割以上に上り、トイレなど生活環境の不安や移動手段がないことを理由に避難を諦めた人も多かったことが分かった。
非常事態に備えて、自分の街にどのような障害を持った人が住んでいて、災害時には具体的にどのような支援が必要かを日常的に考える必要があります。例えば、自治体の災害非難マップを見ても、車椅子で使えるトイレがあるなどの情報は皆無です。特別な配慮が必要だからこそ、災害時ではなく、災害に備える段階での「合理的配慮」が必要不可欠です。
本サイトでも各自治体の災害対策マップなどを検証していきたいと思います。
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2016/06/14/215537158
via：大分合同新聞
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