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2019.07.10:フリーペーパーVol.40発刊!

既存店に隣接出店するコンビニ特有の競争は望ましいのか?

既存店舗に隣接し新規出店するコンビニ特有の競争は利用者にとって望ましいのか

新規出店にあたって、コンビニ各チェーンは繁盛するための最大要素として立地を重視します。コンビニが繁盛する理由として「どこにあるか」ということは最大の要素です。そこで、フランチャイズ本社は、出店予定地周辺の人や車の流れ、客層、他の小売店との競合状況など、さまざまな条件を綿密に調査し、最終的な判断を下します。その際、出店するにふさわしい立地の判断基準として分かりやすいものに、すでに近辺で営業している他のコンビニの存在があります。

隣接立地はコンビニの経営効率

セブンイレブンの真横にファミリーマート、道路を挟んで向かい側にローソン、などの光景は、いまや多くの方が目にしているのではないでしょうか。

競合他社だけでなく、横に2件並んでセブンイレブン、のような景色もたまに見かけます。

競合チェーンの潰し合い

同じ場所に同じような店が並べば、客が2店に分かれるだけ既存店の売上は半分に落ちるでしょう。売っている商品も同じようなものなら、人気を分けるのは価格面の競争になりますが、コンビニの商品は、大規模小売店やスーパーマーケットの商品より、価格が少しだけ高めであることが多いはずです。あまり下げても、利益が期待できなくなりますから。新規のチェーンが資本力で勝っているなら、前から営業していた店舗が撤退することもあります。他店を立ち退かせることで、残った店は売上を独占できるでしょう。

同一チェーンの2件隣接事情

ローソンとセブンイレブンなど、異なるチェーンが2店並んでいれば、店舗間の競争と納得できます。しかし、たまに見かける2件並んでセブンイレブン、のような場合、何のためにそのような出店方法を選んだのか瞬時には理解できないかもしれません。

他社チェーン出店の防止と直営店の事情

自店舗の販売成績が好調な場合、そこを狙って他社チェーンがいつ隣に出店してくるか分かりません。

利益の囲い込み

そうなれば、売上を分け合う形になり、既存店にとって都合が悪いわけです。それなら、新規に1店増やすコストや維持費の面で効率が悪いかもしれないけれど、他社に隣接されるよりマシだということで、直営店を隣接して出店することもあります。

本社によるフランチャイズへの圧力

たとえば、ある立地の加盟店が売上好調な場合、本社は他社チェーンに立地を奪われまいと、オーナーに2件目の出店を打診することがあります。オーナーが2店舗目を断っても、本社が直営店をその場所に開店する場合があります。隣接して同じチェーンのコンビニが2店営業している理由には、そのような事情が潜んでいるようです。

お客さまのため、に経営するわけにはいかない

小売店は、「お客さまの満足のため」に営業していることを強調します。しかし、小売業に限ったことではありませんが、宣伝文句のとおり「お客さまのため」に経営してしまうと、企業は利益を上げづらくなります。

へき地住民の買い物難民化

たとえばセブンイレブンの出店方式「ドミナント方式(高密度多店舗出店)」は、比較的狭いエリアに集中して出店する経営手法のことをいいます。メリットとしては、集中出店することでチェーンの知名度を高め、物流のコストを抑え、顧客の利用頻度を高めるなど、経営の効率化に役立ちます。立地としては、国内各地の都市部や県庁所在地が中心となるため、利用客数の見込めない人口の少ないエリアへの出店は、慎重なものとなります。

客のニーズに応える店舗分散

高齢者の多く居住する地方のさらに田舎のへき地、または特定の離島などでは、買い物するための店そのものが無いことが問題になっています。需要を満たすという意味でも、便利な店は無いところに開店されることが、顧客からは望まれているはずです。しかし、企業の利益を優先して考えると、売上が低く店舗の維持費ばかりが固定費用としてかさんでしまう田舎への出店は、「損」ということになります。だから現在でも、地方から撤退する小売店は増えているし、都会ではこれ以上いらないというほど、さらに出店が進んでいくのです。

コンビニが地方で増えるためには

経営の観点からいえば、都市部に集中して出店するという方法は、利益のためには当然の考え方です。限界集落と呼ばれるほどのへき地であれば、客のニーズとしては、出店して地域住民の買い物を便利にしてほしいといったところでしょう。

セブンイレブン1号店

複数の店舗が隣接するほど都会にばかりコンビニが集中することは、都会の人も田舎の人も望んでいないのではないでしょうか。都会のコンビニは多すぎるし、地方では足の不自由な高齢者が買い物に行くことすら難儀な時代です。若者は不便な地方から離れ、都市部への人口流出は止まりません。かつて1974年、大型デパート隆盛の当時、セブンイレブン1号店が江東区の豊洲に出店したとき、品数の限られる小さな店が成功するはずがないと、さまざまに揶揄されたことを知る人も多いでしょう。しかし時代は流れ、いまやコンビニの売上はデパートのそれを逆転し、大型デパートは苦戦を強いられています。

経営は逆転の発想から

「逆転の発想から新たな成功を生む」という観点に立てば、人口の少ない地域への出店に成功が潜んでいるのかもしれません。コンビニに市役所の出張所が入ってはだめなのでしょうか。地域生活支援センターのような、高齢で身体に不自由のある方が頻繁に利用する施設が、個食宅配やクリーニング回収サービスなどを中心に、コンビニ経営を行うなどは上手くいかないでしょうか。税金活用と地域振興効果を天秤にかけて、地域の繁栄につながる出店方法はないのでしょうか。

業務を担う人手の問題、店舗設備維持費の問題など、地方の地方、過疎地への出店には、さまざまな障壁があるでしょう。しかし、そこを乗り越えることができたら、コンビニの成功は他の企業の出店をも誘発するのかもしれません。地方ならではの問題を解決に導いた先駆者として、地域におけるフランチャイズへの信頼は、確固としたものになるはずです。

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