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2018.11.10:フリーペーパーVol.32発刊!

障害者雇用で中央省庁模範にならず

42年間、障害者雇用割合を水増しか

とても残念なニュースが、東京パラリンピックを2年後に控えたこの時期に入ってきました。国土交通省や総務省など中央省庁で働いている障害者の割合を42年間水増ししていた疑いがあるとのこと。見本となるべき国の中枢機関がこんなことを…そう思ってしまいます。正直、どこを、何を信じていいやらわからなくなってしまいます。

うその数字を並べて42年

この事実が本当なら、1976年に身体障害者の雇用が義務化されてから42年間、中央省庁は障害者雇用についてずっとうそをついていたことになります。42年…疑問に思ったひと、公表すべきと言ったひと、内部告発しようとしたひと、きっといたことでしょう(いなかったら、それはそれで問題ですが)。でも、今まで表に出てこなかった…何かの圧力があったのでしょうか。

平均雇用率2.49%と公表…実際は?

厚生労働省は、2017年6月1日時点で、中央省庁など国の行政機関では6,900名の障害者を雇用し、平均雇用率2.49%と公表していました。しかし、実際は…公表している人数の半数を下回る可能性すらあるとのことです。なんとも、情けなくなりますし、企業により一層障害者雇用を求めていく中で、何と呼びかけていくのか、先行きがとても不安になります。

障害者雇用のあり方

法定雇用率を下回れば、1人につき月額5万円。罰金ですよね。この制度、この考え方が障害者雇用の主流である限り、障害者、雇用主、企業、同僚にとってプラスになることは少ないように感じます。

今後、働き手が少なくなり、障害者も本当の戦力として雇わなくてはいけない時代が近い将来、きっと来ます。障害者=仕事のできないひと…そう思っているひといませんか?実際、一緒に働いてみると新しい発見ありますよ。

最後に

厚生労働省は2017年度分の調査を行うとのこと。まずは正確な数字を出していただきたいですし、過去42年間の中央省庁の障害者雇用の推移も出せるものなら出してほしいと思います。うそを既成事実にしてしまうのはそろそろやめてほしいですね。

現在の障害者雇用制度が日本の未来につながるのか、議論を深めていくべきタイミングが今なのではないかと思います。