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2018.10.10:フリーペーパーVol.31発刊!

「福祉タクシー」高齢化社会日本の未来に必要な産業

現在、日本の法人タクシーの事業者数は約6,300ほど。この数字は、平成に入り増減をくり返しながらも6,000から8,000の範囲を推移し、そこから大きく逸脱することはありません。

一方、日本の福祉輸送限定事業者数は統計の残る平成15年の1,418から驚異的な成長を見せ、平成27年で約10倍の10,148に増加しています。
(数値は一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会「全国の事業者数及び車両数の推移」より)

さまざまな福祉介護タクシー

福祉タクシーの他にも「介護タクシー」や「介護保険タクシー」など、似た表現で業務内容が少しずつ異なるタクシーがあり、区別が紛らわしいかもしれません。ここで、少し整理します。

福祉タクシーとは「身体障害者の外出と移動をサポートする、福祉車両が使用された車椅子のまま乗車できるリフト付車両」のこと。

運転手に介護職員初任者研修や介護福祉士の資格がなければ乗客の身体に触れることが出来ず、そのため乗降時には家族や付き添いの手が必要となります。運賃は一部市町村が負担する制度もありますが、利用者が現金で支払います。

介護タクシーとは「高齢者や身体が不自由の方、車いす利用者、寝たきりの方など、介護を必要とする方の移動手段とされるタクシー」のことです。

運転手が介護職員初任者研修有資格者の場合、病院との送迎その他の外出や旅行の時などに、ベッドから車、そして目的地へと、乗降のサポートなども行うことができます。生活上の買い物や食事、掃除、入浴や排泄の介護を行う場合もあります。

介護保険タクシーとは「国のサポートを受ける公的な介護サポート事業で介護保険を受けることができる、介護タクシーの業務を行うことができるタクシー」のことです。

超高齢化社会の日本で、十分な事業者が足りていない状況です。一般の介護タクシーの3分の1の費用で済みます。

福祉タクシーの誕生

兵庫県尼崎市に、福祉タクシーのNPO法人「NPO法人日本福祉タクシー協会」があります。平成14年4月に、現在の理事長である田中義行さんが設立しました。

田中さんは阪神淡路大震災を体験し、自らが数多くのボランティアに支えられたと、同協会公式ホームページで明かしています。

「残された命で、人の役に立つ仕事に携わりたい」と、NPO法人を立ち上げたとのことです。

福祉タクシーに必要なもの

NPO法人日本福祉タクシー協会は、ホームページで開業や開業後の仕事の流れについて詳細に説明しています。
開業するための基礎知識について

福祉タクシーは、高齢者や障害者などの交通弱者を救う目的で広まっています。ご家族が多忙で頻繁な付き添いが困難となるお年寄りが、引きこもることなく外の世界に触れるために、これからも必要とされる重要な産業です。

しかし、日本各地における福祉タクシーの普及にはバラつきがあり、国内全体でもまだ十分に普及しているとはいえません。

特に地方は、公共交通のインフラが都会に比べ不足がちなため、高齢者の気軽な外出が難しい環境にあります。

独立開業にあたって通常のタクシーでなく「福祉」を名乗るなら、介護職員初任者研修などの資格を取得し、業務の幅を広げることで有利に経営できるでしょう。

今後の福祉産業の趨勢を見据えた新たなビジネスとして、定年後の第2のビジネスとして、福祉タクシーは参入の間口が広く用意された重要な産業といえるでしょう。

via:NPO法人日本福祉タクシー協会