シェアサイクルというビジネスが成長中です。
日本でも各地で点々と、近隣エリアあちこちに自転車の駐輪場を整備した有料の自転車共有ビジネスが広まってきました。
車両数や自転車の配備がポイントとなるこの業態はインフラがポイントとなることもあり、事業開始にはある程度まとまった時間とお金がかかるでしょう。
加えて、中国のモバイクによる日本参入など、既存のインフラとノウハウで大きなシェアを獲得しようと計画する大手も登場しました。
昨夜駅から家まで帰るのに、はじめてメルチャリ(メルカリのシェアサイクルサービス)を利用してみた。
メルカリユーザーならばアプリを入れるだけですぐユーザー認証されるし、乗るのもQRコードを読み取るだけなので10秒もかからない。
そして乗り捨て可能なところも良かった♪ pic.twitter.com/1oblqgVtax
— NOF (@nof_toro) 2018年3月25日
鹿児島はシェアサイクル先進地域
鹿児島では、すでに鹿児島市が自治体の実施主体として「かごりんKAGORIN」を運営しています。
上手に乗り継げばそれほどお金はかかりませんし、鹿児島中央駅から天文館への数キロの道のりを移動するにも、かごりんはエコで運動にもなる快適な乗り物です。
鹿児島の観光に訪れたと思われる旅行客が駅前のインフォメーションセンターで使い方を訪ねている様子も見かける機会が増えました。
記念プレートに弱い。
(//∇//)維新150周年「かごりん」登場|NHK 鹿児島県のニュース https://t.co/V1JtHzOjwp pic.twitter.com/tjwwY4MuTE
— せごどん (@segodon2018) 2018年3月20日
千葉市でも、シェアサイクルの実証実験が試みられているようです。
【シェアサイクル実証実験】千葉都心エリアと幕張新都心エリアにステーションを設置し、電動アシスト付自転車を配置しました。エリア内なら、どのステーションでも利用や返却が可能です。ぜひご利用ください!利用方法など詳細⇒https://t.co/LOOyy15Kuv#千葉市 #シェアサイクル #ちばチャリスタイル pic.twitter.com/f6bC5eDfQH
— 千葉市広報広聴課 (@Chiba_city_PR) 2018年3月26日
競争激化
すでにシェアサイクル事業に参入している企業もちらほら。
NTTドコモのコミュニティサイクルやメルカリのメルチャリ、札幌で事業を展開していた中国のモバイクはLINEとの資本提携も進めました。その他、セブン・イレブンもシェアサイクルを始めると発表しています。
東京でも自転車シェアリング広域実験が実施されており、乗り降り出来るシェアリングポートも増加中です。日本のシェアサイクルは自転車を降りる場所が指定されていて、点々と設置された自転車シェアリングポートから別のポートへと、ある程度乗り降りのエリアが限定されるシステムです。
docomoがやってるやつたまーに使ってるけど、競合が出て来て競争になるのはユーザーとしてはありがたい。 / LINE×mobikeがシェアサイクル、2018年上半期に (ケータイ Watch)https://t.co/lzjQlShsmn #NewsPicks
— 鶴田大祐 (@dt_planetnine) 2017年12月20日
断念した会社
シェアサイクル先進国である中国のスタイルは乗り捨てシステムで、どこに降りてもそのまま放置していいことになっています。
当初、業界への参入を表明していた DMM.com が急に参入を取りやめた理由は、本来は中国式のビジネスで展開したかったからということ。さらに、日本においては放置自転車による自社の評価下落を恐れて取りやめたものと、DMMホールディングスの亀山敬司会長は明かしています。
中国のシェアサイクル事業が、乗り捨てシステムを大きな原因とする放置自転車の公害を引き起こしている事実は日本でも有名です。
後で読む。…DMM:9月にシェアサイクル事業への参入を表明していたが一転、参入を「やめた」理由 亀山氏、新規事業の判断軸は「世間の支持」 | 東洋経済オンライン https://t.co/EJKvWiXjnO @Toyokeizai #DMM #シェアサイクル
— Bighand (@bighand99) 2017年12月22日
天津シェアサイクル。
歩く場所無し! pic.twitter.com/KsURkgWX1y— やもめ@中国時々駐在員 (@yamome) 2018年3月25日
この時期に参入する企業は、シェアサイクル事業の日本における草分け的存在になるかもしれません。しかし先進地域中国での悪評も知られ、参入には周到な環境整備が求められます。利益効率を高めるため、市場が成長したころに参入する狙いの企業もあるでしょう。
中国で数々の問題も浮上していることも、国内の普及を止めている原因と考えられます。
自転車が十分に配備され、自転車シェアがあたりまえのビジネスになったら、次は何で他社と差をつけるか、各社はすでに付加価値のサービスを模索中かもしれません。
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