2018.5.10:フリーペーパーVol.26発刊!

シェアサイクルビジネス、新規参入の一方で慎重派も

シェアサイクルというビジネスが成長中です。
日本でも各地で点々と、近隣エリアあちこちに自転車の駐輪場を整備した有料の自転車共有ビジネスが広まってきました。

車両数や自転車の配備がポイントとなるこの業態はインフラがポイントとなることもあり、事業開始にはある程度まとまった時間とお金がかかるでしょう。

加えて、中国のモバイクによる日本参入など、既存のインフラとノウハウで大きなシェアを獲得しようと計画する大手も登場しました。

鹿児島はシェアサイクル先進地域

鹿児島では、すでに鹿児島市が自治体の実施主体として「かごりんKAGORIN」を運営しています。
上手に乗り継げばそれほどお金はかかりませんし、鹿児島中央駅から天文館への数キロの道のりを移動するにも、かごりんはエコで運動にもなる快適な乗り物です。

鹿児島の観光に訪れたと思われる旅行客が駅前のインフォメーションセンターで使い方を訪ねている様子も見かける機会が増えました。

千葉市でも、シェアサイクルの実証実験が試みられているようです。

競争激化

すでにシェアサイクル事業に参入している企業もちらほら。

NTTドコモのコミュニティサイクルやメルカリのメルチャリ、札幌で事業を展開していた中国のモバイクはLINEとの資本提携も進めました。その他、セブン・イレブンもシェアサイクルを始めると発表しています。

東京でも自転車シェアリング広域実験が実施されており、乗り降り出来るシェアリングポートも増加中です。日本のシェアサイクルは自転車を降りる場所が指定されていて、点々と設置された自転車シェアリングポートから別のポートへと、ある程度乗り降りのエリアが限定されるシステムです。

断念した会社

シェアサイクル先進国である中国のスタイルは乗り捨てシステムで、どこに降りてもそのまま放置していいことになっています。

当初、業界への参入を表明していた DMM.com が急に参入を取りやめた理由は、本来は中国式のビジネスで展開したかったからということ。さらに、日本においては放置自転車による自社の評価下落を恐れて取りやめたものと、DMMホールディングスの亀山敬司会長は明かしています。

中国のシェアサイクル事業が、乗り捨てシステムを大きな原因とする放置自転車の公害を引き起こしている事実は日本でも有名です。

この時期に参入する企業は、シェアサイクル事業の日本における草分け的存在になるかもしれません。しかし先進地域中国での悪評も知られ、参入には周到な環境整備が求められます。利益効率を高めるため、市場が成長したころに参入する狙いの企業もあるでしょう。

中国で数々の問題も浮上していることも、国内の普及を止めている原因と考えられます。

自転車が十分に配備され、自転車シェアがあたりまえのビジネスになったら、次は何で他社と差をつけるか、各社はすでに付加価値のサービスを模索中かもしれません。