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2018.8.10:フリーペーパーVol.29発刊!

どのようにして守る?災害弱者の命。配慮が必要な方が行く「福祉避難所」とは

2016年も大きな災害がありました。4月に熊本地震、6月に迷走した台風10号が岩手県に上陸、10月には鳥取県中部地震など。今、日本では、いつ、どこで災害が起こってもおかしくありません。

皆さんは、災害への備えは万全でしょうか?自分が避難する場所は確認出来ているでしょうか?

配慮が必要な方の避難する場所「福祉避難所」

私は、母と姉との三人暮らしです。母は約7年前に脳内出血で倒れ、現在はその後遺症で、左の手足に麻痺が残り、車いすユーザーです。

姉と、「避難が必要な時、どこに避難すれば良いんだろう?普通の避難所だとお母さん、ちょっと無理だよね。」と、熊本地震の影響で揺れが続く最中、話をしていました。

その数日後、EテレのハートネットTVで福祉避難所の特集がありました。恥ずかしながら、この番組で初めて、福祉避難所の存在を知りました。

母と避難する時はココだと思い、私が住んでいる自治体のホームページで福祉避難所を探しましたが…残念なことにその数は0でした。

災害弱者を守るために

私の母親のように、通常の避難所では、対応が難しい方がいらっしゃいます。

医療的ケアの必要な方、難病の方、障害を持っている方、高齢の方、妊娠している方、乳幼児、日本語の理解が難しい外国の方など。そのような災害弱者のためにどの自治体にも、福祉避難所をまず設置して頂きたいです。

福祉避難所を設置したから大丈夫という訳ではありませんが、そこをクリア出来ないと、その先の対応に行き詰まると思います。

あとは人員の確保も必要となってきます。

熊本地震前、熊本市は176の施設と協定を結んでいましたが、開設できたのは4割避難者は2割に留まりました。その理由のひとつに医療・介護の専門家と通訳の不足があります。専門家や通訳が不足すると受け入れを拒否せざるを得ないケースも出てくるようです。

排除しない・されない・させない防災を目指して

各自治体には、住民にも理解出来る、具体的な防災マニュアルを提示していただきたいと思います(もちろん、しっかりしたマニュアルがある自治体もありますが…)。

特に、災害弱者への対応に関しては、命に関わる事項が多いと思います。

そのマニュアルを作成する際には、ぜひ当事者の意見を聞き入れていただきたいですし、意見を言える当事者はどんどん要求をするべきだと思います。

自治体と当事者に専門家を加えた話し合いの機会を頻繁に行い、住民も巻き込んで、どのようにしたらみんなの命を守っていけるか真剣に考えていくべきだと思います。

私の住んでいる街は、川内原子力発電所から約15.5km、台風の通り道でもあり、海にも近く、大地震が起これば津波の心配もあります。

このような立地の自治体でも、防災に関して私はまだ不十分であると感じています。今の段階で災害が起きてしまうと、特に災害弱者は命を落としてしまうのではないかと。

平時にどのような備えができているか、ここが出来ていないと話にならないと思います。災害時にはイレギュラーなことばかり発生します。そこに対応するための土台づくりを早急にするべきです。

また、周辺自治体との協力も重要ですが、災害時は周辺自治体も同じような事態に見舞われれいることも多いかと思います。

少し離れた自治体との協定を結んで、お互い何かあった時にはすぐに駆け付けられる人材を確保するために、人事交流することも必要ではないかと思います(地理がわからないと動きようがないので)。

災害が起こらない事が一番良いのですが、何か起こってしまった時に、どこに住んでいても、誰ひとり排除しない対応が出来る日本であってほしいと思います。

 

http://www.nhk.or.jp/hearttv-blog/4000/

via:NHK福祉ポータルハートネット

http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/

via.内閣府

http://www.asahi.com/articles/ASJ4T2198J4TUBQU001.html

via.朝日新聞DIGITAL