精神障がい者の社会復帰とはどこまでを社会復帰と言えるのか、企業復帰はどれだけ働いていれば企業復帰と言えるのか、一概にはわかりません。

私個人としては、病院から退院してデイケアなどに通い、食事の支度や、洗濯、自分で自分の暮らしをできる。つまり、最低限の自立した生活を送る事ができていれば社会復帰ができている状態であると言えるのではないかと思います。

企業復帰に関しては、就労支援事業所などで日々の生活・業務を慣らし、就労の足がかりを作って企業の仕事にまずはバイトやパートで就き問題なく働くことがでる。そうなると企業復帰と言えるのではないかと考えます。今の働き方は様々な働き方があるので、働き方は様々なのでしょう。

しかし、精神障がい者の社会復帰や企業復帰には様々な壁があります。まずは元々、病気の原因となった物事がうまくいっているか、毎日飲む薬の調剤がうまくいっているか、うまくいっていても薬の副作用に悩まされていないか、症状が出ないか。などなど様々な壁があるのです。

県医師会と医薬品開発製造、ヤンセンファーマ(東京)の共催。精神障害者は適切な治療で社会復帰できるが、社会や企業の理解が進んでいない現状があり、講座を企画した。企業の担当者の他、精神障害者の家族らも受講できる。

精神病は世の中の様々なストレスが度重なって起こる病気。誰しもがかかりうる病気なのです。精神病になっても、正しい治療の過程を過ごせば、きちんと治る、もしくは復帰ができるはずです。

精神障がい者は一般的に仕事が長く続かないように思えますが、そこには彼らなりに悩んでいる事情があります。薬のため朝が起きれない、常備薬で頭がボッーとするといったことにより、仕事がはかどらない。見た目にはわかりませんが、幻聴や不眠、不安などの症状が出るときがあります。

そのハンデの中で彼らは仕事をしているという事を、企業側にもう少し理解されるといいのではないでしょうか。

「精神障がい」という言葉を聞くと、ニュースで危険な事件などが起こった後などに「犯人の精神鑑定を行いました」と、精神鑑定の結果により、精神障がい者ばかりがそのようなことを起こしているかのように思われてしまいます。

このような講座が開かれて、企業側がもう少し精神障がい者への理解を深め、雇ってくれる企業が増えるといいと思います。

東京新聞:精神障害者就労で15日に市民公開講座 前橋:群馬(TOKYO Web) 二〇一八年度から障害者雇用率の算定の要素に精神障害者が加わることをテーマにした「精神障害者就労における市民公開講座」が十五日、前橋市大友町の前橋マーキュリー…www.tokyo-np.co.jp

via: 東京新聞