文部科学省の2015年度の調査により、発達障害などにより一部の授業で通級指導を受けている公立の小中学生が、全国で初めて9万人を超えた。2005年に施行された発達障害者支援法により発達障害の早期発見と支援が掲げられ、子どもの障害に学校や家庭が敏感になったためと思われる。
障害に対する社会の寛容の度合いも下がっている。

「子どもの多様性が大切」と言いながら、普通に生活できないことに批判的になったり、違っていることを敬遠したりするのが現状です。親は子どもの仲間外れを嫌がり、学校は「周囲と異なる児童や生徒」を管理したがる傾向があります。

親が子どもの障害に気付き、療育を始める時期は3〜4歳が多い。「3歳まで発達障害の診断をつけない」と決めている医療機関も多いからだ。

しかし、全体を見渡せば、療育の流れは驚くほど発達していない。
発達障害や自閉症など、本来なら個々に取り組みを変えていかなくてはならないケースでも、個別にプログラムを作って取り組む例は、あまり見られない。

各市区町村の療育センターのような公的機関も、それぞれの子どもに合わせたプログラムを作成するというより、小集団の中だけで療育しているケースが多い。

「療育をしても自閉症を抱える子どもの発達は伸びない」と思い込んでいるのではないでしょうか。悪いイメージが根強く残っているように感じます。医師や療育担当者ですら「どうせ治らない障害だから」と高をくくり、諦めているように見えます。

国の規制緩和により、発達支援サービスを取り入れた民間の療育機関は増えている。
しかし、短期間で打ち切ったりスピード感のない施設などもあり、その内容は玉石混交だ。
高額の発達支援サービスが生まれたりして、発達障害がブームのようになっている
商業理論の風潮が高まっているのだ。

療育機関が子どもにマッチしているかどうかは、半年くらい利用して変化を見てみましょう。変わらなければ、それはうまくいっていない可能性があり、合っていないということです。

療育の目的は「すべて普通にする」ということではなく、日常生活に支障が無いようにするということだ。将来、例えば50年経って、その時の生活の質が高まっていることを見据えて、今を療育している。

via:毎日新聞