以前もご紹介した未来投資会議で、再び「医療・介護の未来投資と課題」について議論されました。
安倍晋三首相は2025年を見据えて新しい医療・介護システムの構築を目指す意向を示しています。
↓以前ご紹介した未来投資会議について
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なぜ2025年なのかというと、2025年には団塊世代が75歳以上に達する超高齢化社会が発生します。このため介護・医療費等社会保障費が急増する可能性が高いと言われています。
このことを「2025年問題」といいます。
この2025年問題に間に合うよう、
2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に、安倍首相の指示に沿った施策を盛り込みたい
とのことです。
画像引用：首相官邸ホームページ
これは、
見守りセンサーやロボット等を開発し、そして導入し、介護に携わる方々の負担を軽減する
とあるように、AIやロボット、見守りセンサーにICTも含みます。
なぜAIやロボットなどのテクノロジーを含むのかというと、みなさんもよくニュースなどで目にする「介護職の負担」があるからです。
今の状態でも問題視されている介護への負担が2025年にはどうなると思いますか？
明らかに今まで以上の負担が介護職の方々へ降りかかってきます。
この介護負担を低減するためにAIや介護ロボットにも介護報酬を割り当てて、導入しやすい仕組みづくりを行います。
また、
スピード感をもってパラダイムシフトを起こすため、特定の先進事例を予算などで後押しするだけでなく、医療や介護の報酬や人員配置基準といった制度の改革に踏み込んでいきます。目標時期を明確にし、そこから逆算して実行計画を決めます。
パラダイムシフトを起こすために、報酬だけでなく人員配置基準なども変わるようです。
今後も高齢化社会の日本では医療・福祉分野では次々と物事が変わっていきます。
スピード感をもった対応が医療・福祉従事者には必要になってくるかもしれません。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201611/10mirai_toshi.html
via：首相官邸ホームページ
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3633/1.html
via：NHK クローズアップ現代＋
via：ケアマネタイムズ
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