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2022/05/10:フリーペーパーvol.74発刊!

郵便投票、マイナンバーカードで申請できないの!?

ついにマイナンバーカードの出番かと思いきや…

先日の10月31日は、第49回衆議院議員総選挙の投開票日でした。
僕は今回の選挙、郵便投票(郵便等による不在者投票)という制度を利用して投票しました。
前回の選挙までは、期日前投票所に行っていましたが、今の僕には呼吸器管理があり、コロナの第5波が収まって感染者が大幅に減っている時期とはいえ外には極力出たくなかったので、郵便投票という手段を選びました。

しかし、その郵便投票の申請方法がよくわかっていませんでした。
マイナンバーカードもあるし、最近は国勢調査や納税などもインターネットで申請できる時代なので、
これも普通にマイナンバーカードで電子申請が出来るのではないかと考え、検索して調べてみたのですが、
色々と試行錯誤の結果、出来ませんでした。選挙までもうあと1週間にもなって、つい余裕をこいていました。

郵便投票までの道のりは遠かった

インターネット投票、それができたら一番いいのですが、せめて郵便投票の電子申請だけでもできないのか検索したところ、「鹿児島県電子申請共同運営システム(e申請)」という県内の各市町村への手続き申請ができるページにたどり着きました。
そこで「投票用紙等請求書兼宣誓書」を申請できることが分かったので、「ここだ。」と思い、さっそく利用者登録をして、それを申請しました。

しかし一安心も束の間、市の選挙管理委員会のほうから折り返し電話があり、
「先ほどお申し込みいただいた電子申請についてですが、これは旅行や療養などの目的で滞在先が居住地外である方向けの制度なので、審査結果を却下とさせていただきました。」と告げられました。
というのも、申請画面のフォームには申請理由を選ぶラジオボタンの項目があり、「下肢障害のため」という選択肢があったので、何の疑いもなく進んでしまったのです。

郵便投票できたはいいが、腑に落ちず

それから、障害者手帳に書かれている障害名を聞かれ、「両上下肢の障害でしたら、間違いなく郵便投票の対象ですね。」と。
続けて、「親御さんやヘルパーさんといった介助者が選挙管理委員会に直接来ていただいて、手帳の確認・コピー等並びに手続きを取らせていただく形になります。」
「え〜っ。」結局、僕一人の手では完結できず、ここで足止めになるとは…。

ここまで親には何も告げず、水面下で勝手に一人で物事を進めていたので、あとで親にお願いするという事後報告になってしまい怒られました(笑)。
いくら自分の親だとはいえ当たり前にやってくれると思ってはいけませんよね。介助者がいないと、郵便投票も本人で申請すらできないんですから。

次の日、親に手続きをお願いして、郵便等投票証明書交付申請書と代理記載書への記入をしてもらいました。その当日で投票用紙を発送してくれるとのことでした。

投票用紙がウチに来るー!!

そして次の日、待ちに待った投票用紙が家に到着しました。これでようやく「政治」に参加できます。

封筒には、郵便等投票証明書とともに小選挙区と比例区と最高裁判官国民審査の各投票用紙と投票用封筒が入っていました。

投票用紙を返送する際にはさらに二重に封筒をして速達で送らなければならないほど、非常に厳重でした。面倒にも思えますが、ここは公正かつ確実な選挙の実現のためですね。

ちなみに、郵便等投票証明書は7年の有効期間があり、次回来年の参議院選挙でも使えるそうです。

国が動かない限り、ムリよねー?

僕が「郵便投票もマイナンバーで電子申請ができるかと思っていた。」という旨を親が選挙管理委員会の係員の方に伝えたところ、心苦しそうに「そうできたら良いんですけどね。まだ国の自体のシステムが完全にできあがっていないので…。」とおっしゃったそうです。

「これって、マイナンバーでチョチョイとできないの〜?」などという利用者の声が日頃からたくさん飛び交っているんでしょうね!?
自分だけの疑問ではなかったんですね。デジタル化すれば多分というか必ず、行政の職員さんたちにとってもかなりの負担軽減になると思いますよ。

でも、行政のトップである国自体が率先してちゃんと動いてくれないと、ムリですよね?セキュリティー面や費用などと言い訳をつけて引き延ばしているようではこの先が思いやられます。

何のためのマイナンバーカードなんじゃ(怒)?

あなたがお持ちのマイナンバーカードは、生活の役に立っていますか?
もちろん一番は身分証明書になる点が大きいですがそれ以外、あまりピンときませんよね。
コンビニのコピー機で住民票が取れるといっても、肝心の行政手続きは一向に変わる気配はなく印鑑が要るなど面倒なアナログのままです。

なりすましの危険とかセキュリティー面の問題があるからこんなに時間がかかる?では、アメリカや韓国では既に導入済みなのになぜでしょうか?
日本にもそれらの国にも負けないITの最新技術がたくさんあるはずだし、それらを総動員すればセキュリティー面の壁もなんてことないはずなのに。
そんな言い訳はもう通用しないでしょう。

岸田さん、あなた方はマイナンバーカードを最終的にはどうしたいんですか?マイナンバーで国民の金融状況を把握するのが最終目標じゃないでしょうね?
国民が求めているのは「利便性」ですよ。便利じゃないとそもそも使う機会は皆無です。

マイナンバー制度の近況について

今現在(2021年11月時点)のマイナンバーカード普及状況についてですが、交付率が39.1%と4割近くに到達しようとしています。
都道府県別でのトップは、ダントツで宮崎県の50.7%でした。

以前、マイナポイントについての記事を書かせていただきましたが、その時は13.5%でした。マイナポイント事業やコロナウイルス関連の10万円給付金の申請などによってここまで交付率が伸ばせたようです。しかし、日本の行政のデジタル化の遅れがさらに露呈した格好となりました。

「マイナポイント」の国策にダマされるな!!

今年10月20日から、マイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用がスタートしました。
マイナンバーカードの健康保険証利用に対応している医療機関・薬局はまだ少なく1割ほどですが、公的医療機関を中心にこれから順次増やしていくそうです。対応している医療機関では、「マイナ受付」のステッカーやポスターの掲示がされています。
公的にとどまることなくそこから、民間への普及も大きな課題となりそうです。

障害者にとっての神アイテムになりそうなのに

郵便投票もマイナンバーカードで電子申請できたら、外出が難しくてももっと手軽に「政治」に参加できるのに。介助者ありきの制度はどうにかしようよ。
なりすましとか不正利用の危険がと言われますが、「政治」に参加したいという意思表示がしっかり示されているのだから、そこは本人確認も必要ないと思います。
悪意のある者が、そこまでしっかり(?)手続きを踏んでまで不正な選挙行動をするわけがないのに…。こんな真面目がバカを見るようなことって。失礼もいいところです。
逆に、「政治」に参加してくれて協力してくれて「ありがとう」じゃないの?若者の投票率の低下も大きな課題なんでしょう?
今の制度では、障害者主体で「政治」に参加できる権利を奪っているといっても過言ではないです。

以前の「マイナポイント」についての記事にもありますが、「マイナンバーカード」の制度がしっかりしていれば、障害者サービスの利用更新時なども手続きがスムーズにできると思うのですが、いつまでも足踏み状態です。障害者にとっての「神アイテム」になる日はいつか来るのだろうか。

行政に携わる職員の方々にとっても、作業の負担軽減にもなるし、その先の「働き方改革」にもつながると思います。行政側も利用者側も全てウィン・ウィン(Win-Win)になりそうですが。

「デジタル」の日本にはいつなるのやら…

2020年に国連が発表した電子政府ランキング(国連加盟193カ国が対象)では、日本は14位という結果に終わっています。ちなみに、首位が北欧のデンマーク、次いで2位がお隣の韓国でした。
ランキングには載っておりませんが、同じくお隣の台湾では「デジタル担当大臣」こと、オードリー・タン(唐・鳳)氏が有名です。IQ180以上の天才と称され、シリコンバレーでソフトウェア会社を起業し、35歳という若さにして閣僚入りしています。昨年、世界中が新型コロナウイルスに脅える中で、最も注目された人物の1人です。

日本もようやく今年、「デジタル庁」を新設しましたが、ここまで来てなぜ大臣がITの専門家ではないのか、疑問が残ります。
「デジタル」化は、我が国にとって喫緊の課題だと思うのですが、本当にやる気はあるのでしょうか?

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