知的障害児に対して都道府県知事から交付される、療育手帳。
兵庫県内5カ所のこども家庭センター(神戸市を除く)による調査によると、2014年度から療育手帳の交付件数が増え、2015年度には102件(13%)の増加。全体としては870件に及び、過去最多となったことが分かった。

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画像引用:神戸新聞NEXT

その理由として、以下のようにある。

発達障害への理解が進み、早期療育のために福祉サービスを利用する動きが広がっていることが要因とみられるという。

療育手帳は、交付を受けると一貫した指導相談や援助措置が受けやすくなるというものだ。
ちなみに、発達障害児が療育手帳の交付対象になったのは、2006年度。この年に、手帳が交付された数は240件だ。計算すると、10年間で3.6倍に増えたことになる。

県児童課は「保護者が進路の検討などに当たって、通所・入所支援や相談支援などを利用する傾向がある」としている。

以上にあるように発達障害が社会問題化する中で、それに対しての意識が高まってきていることも理由の1つであるだろう。実際のところ、数字で見てもこのように影響している。

県こども家庭センター5カ所が15年度に受けた相談件数は1万3912件。14年度から1363件(11%)増え、過去10年では最多となった。うち発達障害を含む「知的障害相談」が8287件(前年度比803件増)と6割を占める。発達障害の相談の増加が、全体を押し上げている。

このような結果からも、今やメジャーとなった発達障害が、数字に影響を与えていることが分かるであろう。

今、急速に広がる「発達障害」という言葉。
名前ばかりが1人歩きするのではなく、療育手帳の交付や、それについての相談件数という「対処」の数字が明確に表れているのは良い傾向だと私は思う。そしてまた、この数字から、発達障害を含む知的障害児の存在は、思いの外身近なものであるということも分かる。

もしも子供の成長過程で、気になることや心配事があった時、それを見て見ぬフリをすることは親にとっても、その子にとっても、決してプラスにはならない。将来のために、きちんとした対処をしていくことが大切である。

現代社会では、発達障害の知名度があるからこそ障害に気が付いて、何らかのアクションを起こすことが可能だ。そうであるならば、子供のためにも、その気付きの「チャンス」を見逃さないことが重要であり、より良い教育、そしてより良い毎日を送ることが大切なのではないだろうか。

via:神戸新聞NEXT