知的障害児に対して都道府県知事から交付される、療育手帳。
兵庫県内５カ所のこども家庭センター（神戸市を除く）による調査によると、2014年度から療育手帳の交付件数が増え、2015年度には102件（13%）の増加。全体としては870件に及び、過去最多となったことが分かった。
画像引用:神戸新聞NEXT
その理由として、以下のようにある。
発達障害への理解が進み、早期療育のために福祉サービスを利用する動きが広がっていることが要因とみられるという。
療育手帳は、交付を受けると一貫した指導相談や援助措置が受けやすくなるというものだ。
ちなみに、発達障害児が療育手帳の交付対象になったのは、2006年度。この年に、手帳が交付された数は240件だ。計算すると、10年間で3.6倍に増えたことになる。
県児童課は「保護者が進路の検討などに当たって、通所・入所支援や相談支援などを利用する傾向がある」としている。
以上にあるように発達障害が社会問題化する中で、それに対しての意識が高まってきていることも理由の1つであるだろう。実際のところ、数字で見てもこのように影響している。
県こども家庭センター５カ所が１５年度に受けた相談件数は１万３９１２件。１４年度から１３６３件（１１％）増え、過去１０年では最多となった。うち発達障害を含む「知的障害相談」が８２８７件（前年度比８０３件増）と６割を占める。発達障害の相談の増加が、全体を押し上げている。
このような結果からも、今やメジャーとなった発達障害が、数字に影響を与えていることが分かるであろう。
今、急速に広がる「発達障害」という言葉。
名前ばかりが1人歩きするのではなく、療育手帳の交付や、それについての相談件数という「対処」の数字が明確に表れているのは良い傾向だと私は思う。そしてまた、この数字から、発達障害を含む知的障害児の存在は、思いの外身近なものであるということも分かる。
もしも子供の成長過程で、気になることや心配事があった時、それを見て見ぬフリをすることは親にとっても、その子にとっても、決してプラスにはならない。将来のために、きちんとした対処をしていくことが大切である。
現代社会では、発達障害の知名度があるからこそ障害に気が付いて、何らかのアクションを起こすことが可能だ。そうであるならば、子供のためにも、その気付きの「チャンス」を見逃さないことが重要であり、より良い教育、そしてより良い毎日を送ることが大切なのではないだろうか。
療育手帳交付してきた。同時に福祉乗車証も交付されたのだが、その手続きで名簿が見えてしまい、児発に月1回だけ来てる女の子の名前が目に入ってしまった。あの子も療育手帳取ったんだ…月1回以外は幼稚園行っててしっかりしてるので障害があるように思ってなかったが、そんなにだったのか～
— 405 (@3shimaiikuji) September 20, 2016
子供の体に合わせた椅子を福祉用具として作る場合、身体障害者手帳が必要です。療育手帳では作製できないので、発達障害児は制度を使って自分に合った椅子を作ることができません。つまり「体を椅子に合わせる」しかありません。療育手帳でも体に合った椅子が作れるようになればいいのですが。
— 西村 猛@療育改革実践家 (@seinosuke2013) July 15, 2016
息子っち幼稚園送りの後、支払い済ませて区役所へ。
息子の療育手帳の申請に行ってきました。
点数的には微妙らしいけど手帳があった方がこの先の生活しやすいかなと思いまして。
幼稚園でも教室から探検(という名の脱走)も少なくなったらしいけど、まだまだ集団行動が出来てないらしいので。— yekのお片付けノート (@yektgw) September 16, 2016
via:神戸新聞NEXT