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2021/09/10:フリーペーパーvol.66発刊!

これからのグローバル社会を生き抜く考え方「ダイバーシティ」とは?

ダイバーシティ(Diversity)って何だろう?

最近は、日本でもグローバル化やバリアフリー化が進んできました。様々な国や地域、人種やハンディキャップを持った方々が生活しやすい環境になってきています。その中で“ダイバーシティ”という言葉も出てきました。正直なところ、私は耳にしたことがありませんでした。しかし、これからの社会において、“ダイバーシティ”という言葉が非常に重要な言葉、考え方になってきています。今回は、“ダイバーシティ”とは何か、どういう取り組みがあるのかを紹介していきたいと思います。

ダイバーシティとは何?

“ダイバーシティ”とは、直訳すれば“多様性”です。近年では、企業においてもダイバーシティ経営という言葉が使われるほどです。
例えば、人によって様々な違いがあります。年齢・性別・学歴・出身地。さらには国籍・民族・人種・宗教・ポリシーなど多岐にわたります。そういった人としての“多様性”を認め、活用しようという動きのことを“ダイバーシティ”といいます。
日本社会では、人権・少子高齢化社会における人材の確保に向けてという観点から、ダイバーシティが叫ばれるようになりました。

現在では、障害者や人種、価値観・ライフスタイル、性別、宗教などの観点のダイバーシティが企業の中で広がりを見せています。多様な人材が適材適所で能力を発揮し、新たな価値の創造につなげていくことが、ダイバーシティの考え方でもあります。

日本のダイバーシティーの取り組み

もともとダイバーシティという考え方は、アメリカ国内における、マイノリティ(少数者)や女性が差別を受けない公正な採用や処遇を求める運動から広がったものです。
日本でも、経済産業省が働き方改革の中で、“ダイバーシティ2.0“として取り組みを推進しています。かつて、日本は年功序列・終身雇用を軸に、男性は仕事、女性は家事といったスタイルで高度成長を達成してきました。1980年代までは人材の多様性についてほとんど問題になることはありませんでしたが、女性の社会進出や男女共同参画といった国際的な流れがあり、まずは女性の社会進出というところから始まりました。

1986年に“男女雇用機会均等法“、1999年に“男女共同参画社会基本法“が施行され、女性の社会進出については法整備がなされました。ここからいろいろな“差別“について見直しがなされるようになり、2004年に経済同友会が人事戦略として“ダイバーシティ”という考え方を問題提起したことにより、今ではビジネス上だけでなく、より広い視野を持ち、成長できる考え方として、重要なキーワードになってきています。

いろいろなダイバーシティ

■女性の社会進出、活躍
国際的にかなり進められているとはいえ、日本はまだまだ十分ではありません。ただ女性管理者数を増やしたり、育休などの子育て支援策だけではまだまだ不十分です。女性ならではの感性や能力を引き出して企業の成長に活かす取り組みが求められています。

■LGBT(性的少数者・セクシャルマイノリティ)
LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシャル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害)の総称です。海外では同性婚が認められるなど取り組みが進んでいるのですが、日本ではまだまだ差別的扱いを受けているのが現状です。2020年9月現在、パートナーシップ制度を導入している自治体は全国に59自治体。日本の総人口の4分の1をカバーできるようになりました。しかし、全国1,724ある自治体の僅か3.4%とまだまだ十分とは言いがたい状況です。セクシャルマイノリティにおいても、公的申請書類に男女の項目が削除されたりと、徐々に取り組みが進められています。

■年齢の多様化
日本にはまだまだ年齢に対する偏見があり、エイジ・ダイバーシティと呼ばれます。ハローワークなどでは原則、年齢制限が撤廃されていますし、高年齢者でも高い能力や資格を持つ方も数多くいます。2015年に改正された“高年齢者等の雇用の安定等に関する法律“(高年齢者等雇用安定法)で、希望者は全員65歳まで雇用することが義務付けられるなど、取り組みが進められています。

■グローバル化
国際化に伴い、様々な国や地域、人種、宗教などの異文化を理解、配慮し、互いに尊重できる社会(グローバル・ダイバーシティ)が求められるようになってきました。コミュニケーション能力や理解力などが求められる時代になってきました。“プログラミング教育“もその一環として取り組みが進められています。また、食文化においてもハラールやヴィーガンなどの宗教やポリシー、アレルギーなどに配慮した食事ができる場所も増えてきました。

■障害者雇用
障害者の雇用に関しても、令和3年3月1日より、法定雇用率が0.1%引き上がり、
・民間企業:2.2% → 2.3%
・国及び地方公共団体等:2.5% → 2.6%
・都道府県等の教育委員会:2.4% → 2.5%
となります。
ただ障害者の雇用を進めるだけでなく、適性を十分に活かし、障害の特性に応じて活躍できるような社会を目指しています。
また、障害者の側にも職業訓練や職業紹介、就労支援や職場適応援助など、それぞれの障害特性に応じたきめ細やかな支援がなされています。

ダイバーシティの今後

国際社会において当然の権利となったダイバーシティ。2019年12月の世界経済フォーラム(WEF)において、世界153ヵ国中121位と日本ではまだまだ遅れているのが現状です。能力、才能以前に、性別、障害などで旧態然とした価値基準から抜け出せていないことを感じます。グローバル化が進む社会において、日本でもダイバーシティという考え方が標準化されていく必要性があるのかもしれません。

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