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2020/11/10:フリーペーパーvol.56発刊!

所得が低いほど喫煙者が増える?

年収200万未満の喫煙率が最も高い !?

厚生労働省がこのほど発表したデータによりますと、習慣的にタバコを吸う人のうち年間所得を100として200万円未満の人の喫煙率が34.3%と最も高かったそうです。年間所得で行うとパートやバイト、年金生活者も含まれていて、年齢は問わないという随分乱暴な統計だと思いますし、数字を出すことで「喫煙は時代遅れ」というプロパガンダではないかとも思います。

統計のマジック

今回の調査は2018年11月に全国5032世帯に行われ、3268世帯から有意の回答が得られました。単純に見ると6割が回答したことになりますが、平成30年の人口動態統計によりますと、日本の総世帯数は推計で5852万7117世帯で調査サンプル数はその1/10000ですから、その結果だけで喫煙率を割り出すのは、素人目にはかなり少ない調査だと思いました。

所得層別の喫煙率

低い層の喫煙率ばかり挙げても、比較対象がないとわかりにくいので、他の所得層の喫煙率も挙げます。これは厚生労働省が発表した2018年国民健康栄養調査の数字で改ざんはしていません。

  • 〜 200万     男 34.3%  女  13.7%
  • 200万 〜 400万  男 32.9%  女  9.6%
  • 400万 〜 600万  男 29.4%  女  6.6%
  • 600万 ~               男 27.3%  女  6.5%

女性喫煙者が、年収200万を超えたところで下げ止まるのも興味深いものがありますが、男性の200万未満から400万未満までが誤差の範位内で、数字を丸めればほぼ一緒。禁煙を勸める前に200万未満の労働者の賃金のベースアップを進めて貧困者をなくし、多少なりともゆとりのある飲酒、喫煙以外の趣味が持てるような生活を送れるようにすべきじゃないでしょうか?

健康志向

年収400万以上になると男女ともに喫煙者が一気に下がりますが、これも興味深い点です。会社内である程度のステータスを得て、社会的にも大きな責任持つ年代で、仕事や家族のためにも健康診断を積極的に受け、それ以外にもジョギングやスポーツジムなどに通うようになる年代であり、健康を維持するのがこの年収の義務であるとも言えます。

自然減

600万を超えると喫煙以外のアウトドアの趣味が楽しめるようになって、これはもう「自然減」と言ってもいいと思います。

他にも街なかの喫煙スペースの激減や、賃貸の集合住宅(自主)禁煙化などタバコを取り巻く環境は狭く厳しくなっています。これらの「強制禁煙」もタバコ人口減少に拍車をかけている要因と言えると思います。

体質の変化?

私もタバコを吸いますが、コーヒーや酒と同じ嗜好品なのだから、そんなに目くじら立てるものではないと思う反面、これが現実であり時代の流れなら、それを受け止めて流されるのもいいかなとも思います。と、言うのは最近タバコの数がめっきり減って、1箱吸うのに2日半から3日かかるようになったからです。

年収600万といえば中小企業の部長さんクラスの金額ですね。年功序列がまだまだ制度として残っている会社なら、私の年齢でやっともらえるイスと月給です。喫煙率が下がるのは、単なる健康志向だけではなく、加齢のため体が受け付けなくなることも要因ではないでしょうか?

年収だけで喫煙率を測るのは早計

確かにこうやって数字に出せば「なるほど」と一応納得できますが、サンプルの年齢別、職業別、職種別の喫煙率は取っていないのでしょうか? ただ単に年収が200万未満なら生活保護だとか、パートだとかバイトでイメージが固定されてしまいます。サンプルがどんな仕事をして、月いくらくらいの生活をしているのか? そのうちタバコがどれくらいの比率を占めるのかの統計を取らないと正しい調査とは言えないと私は思うのです。

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