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2019.11.10:フリーペーパーVol.44発刊!

「重度訪問介護サービス」制度見直しに向け調査へ

厚労大臣「重度訪問介護サービス」全国調査実施する考え示す

10月18日(金)、加藤厚生労働大臣が「重度訪問介護サービス」の制度見直しに向け、全国調査を実施する考えを示しました。

「重度訪問介護サービス」は、重度障害者が食事や排泄、移動など、普段の生活をするために使っている公的サービスです。現在は仕事など経済活動を行う際は自己負担、または事業主が全額支払うこととなっています。

「重度訪問介護サービス」全国調査開始

具体的に動き出した「重度訪問介護サービス」の制度見直し。れいわ新選組の舩後、木村両議員の存在がなければ、この動きはなかったかもしれません。

全国7500あまりの訪問介護事業所を調査

調査は先週から始まったようです。全国各地の約7500の訪問介護サービスを行っている事業所を調査するとのこと。障害者の就労状況やニーズを聞き取るとのことですが、上っ面だけではなく、丁寧に聞き取っていただきたいなと思います。

「重度訪問介護サービス」の検討課題

「重度訪問介護サービス」の自己負担の上限は3万7200円。すべて自己負担になった場合の額は検討がつきません。

厚生労働省は「重度訪問介護サービス」見直しに関する検討課題として、高収入の方にどの程度の自己負担を求めるか? 事業主が支払う保険料などを繰り入れている労働保険特別会計から費用を出す場合、フリーランスの方に同じ支援ができるかどうか? 個別企業の経済活動に税金を使うことへの理解をどう得るか? などが挙がっているようです。

重度障害者の就労機会を増やすために

加藤厚生労働大臣は、調査結果を踏まえた上でスピーディに対応する旨の発言をしたようです。早いにこしたことはありませんが、誠実に丁寧に聞き取りを行い、重度障害者が働く際にできるだけ困らない制度改正になることを望みたいです。

障害者雇用について考える機会に

「重度訪問介護サービス」制度見直しの話題がでてきた今、各企業も障害者の雇用について今一度考えていただければありがたいなと思います。人材不足は、特に中小零細企業では切実な問題だと思いますし、大企業でももうすぐ現実的なものになる思います。

人材不足=外国人材確保だけではなく

鹿児島県は、10月16日、外国人材の安定的な受け入れなどに関する協定を、ベトナム・ハイズオン省と結びました。多くの自治体、経営に関わる方の頭には、人材不足=外国人材確保という考えが大きくなっているかもしれません。日本にはまだ、労働力となる可能性がある人たちがいることを認識していただければありがたいのですが。

「重度訪問介護サービス」見直しから障害者雇用を再考

全国各地の訪問介護事業所での聞き取りは現在進行中です。来月中には調査結果をまとめるとのこと。「重度訪問介護サービス」が通勤や仕事中も、公費負担で使えることはもちろん、多くの人たちが幸せになれる制度改正になればいいなと思います。

また、自治体や経営に携わる方々には、障害を持っていても働きたい人・能力のある人はいっぱいいることを認識していただき、障害者雇用について真剣に考えていただければありがたいなと思います。

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