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2019.10.10:フリーペーパーVol.43発刊!

「川口市15歳男子高校生いじめ自殺問題」学校への要求

教員、あんたら本当に子供のこと考えて自分の仕事に責任持ってやってるの?

埼玉県川口市に住む15歳の男子高校生、小松田辰乃輔(こまつだしんのすけ)さんが、入学と同時に入部したサッカー部でいじめに会い自殺しました。

小松田さんはいじめのために担任、顧問、校長のもとを訪れ何度も相談しましたが、学校関係者は誰一人、彼の訴えを相手にすることがなかったとされます。

その間にも、小松田さんはいじめを苦にした自殺未遂を繰り返しましたが、教員、教育委員会は何ら手を打つそぶりもなく、小松田さんは蓄積した重度の精神的苦痛から2019年9月8日未明、川口市内のマンション11階から飛び降り亡くなりました。

埼玉県川口市15歳男子生徒いじめ飛び降り自殺

埼玉県川口市に住む15歳の男子高校生が、いじめを苦にするメモを残し自殺した事件に対し、教育委員会は遺族の両親への面会と謝罪すら速やかに行わなかったと報道されています。

川口市教育委員会
教育長:茂呂修平(奥ノ木信夫市長提案で9月27日再任が可決済)
教育長職務代理者:菅原京子(任期平成30年10月7日~令和4年10月6日)
委員:齋藤卓(任期平成29年10月21日〜令和3年10月20日)
委員:宿谷岩男(任期平成27年10月15日~令和1年10月14日)
委員:中田裕之(任期平成28年10月15日~令和2年10月14日)

教育委員会の放置

責任者である川口市教育委員会は、男子生徒からの度重なるいじめ被害の訴えや自殺未遂に際しても、根本的解決に乗り出すこともなく、この問題が明るみに出ることを封じる対策に懸命であったと報道されています。

教員の保身

いじめが思い込みであると説得し、いじめた側を守ることに終止する教育委員会に、被害者が絶望のあまり自殺した事実は、残されたメモの内容からも明らかです。

今回の川口市の事件に限らず、長い期間にわたって執拗に続く日本特有の「いじめ」は、この国で当たり前に存在するものとして多くの日本人に深く認識されています。

そして事件の直後、まだ川口市教育委員会の舌の根も乾ききらぬうちに別の地域でさらに次のいじめ事件が報道されるような今の状況は、日本のいじめ問題の根の深さ、対策の不十分さ、教育現場の未熟さを表しています。

必死に勇気を振り絞って教員に相談した男子生徒に対する川口市の対応は、あまりにもずさんで、残酷な仕打ちとしか言いようのないものでした。

今までさんざん我慢してきた被害者の側に、さらに我慢を強いることが教育委員会にとって安易な保身の手段だったことと、生徒のことなど一切考えようともしない教員たちの本音が、この事件からはっきりと明らかになりました。

教育現場の公開

事件が収束の気配を見せ、世間の批判が収まりを見せるころ、担当の行政機関やその首長がお決まりのようにやる再発防止策が、「◯◯サポートセンター」や「◆◆安全対策プロジェクトチーム」などと銘打った、これ見よがしの「新部署の設置」です。

事件の原因となった従来の部署にメスを入れるのではなく、まるで何もないところから新たな人材でも投入し新たな方針で始めるかのように、対外的にフレッシュさをアピールするためだけの新部署。しかし、その内部にどれだけ新しく外部の人材が補充され、新しい方針が徹底されているのかについては、はなはだ疑問が残るだけです。

新しい対策委員会には過去がないから、そのような部署には過去の罪を責められる恐れがないという、基本的な安心感があるのでしょう。

新部署の設置が解決?

そのような、言い訳みたいに新しい部署を設置するのではなく、事件のあったこれまでの学校の日常を出来るだけ世間にさらけ出し、学内の動きが常に外部から監視できる体制にすることの方が、恒常的な安心を子供にも子供を預ける親にも提供できるはずです。

親も含めた国民に対し、そういった具体的な行動を一つひとつ実行していく姿を見せることこそが、本当の誠意だということを教育委員会は悟らなければなりません。

現在の「いじめ認定」の仕組みは、第三者による最終的な報告の際に因果関係が認められさえしなければ、学校へのお咎めはほとんどありません。だから、いじめが存在した事実がなんとか証明されないよう、学校は必死になって隠蔽を画策するのです。

教員以外の声

そういった、事後の検証が事件に対する評定のすべてを握る現行の制度ではなく、さまざまなタイミングで散発的に寄せられるいじめ事案を教育委員会でまとめておき、それぞれの案件を検討中の段階で事例として国民に情報公開することで、教育行政を本当の意味で国民の監視下に置くことが出来るのではないでしょうか。

「これだけの疑わしき事案が現在のところ相談として寄せられています、これらの事案について一般的な常識として国民のみなさまはどのように思いますか?」と、お伺いを立ててみるのです。

国、自治体、教育委員会、教員が今後どのような対策を取っていくべきかということについても、教員とは違う一般的な視点からどのようなアイデアが生まれるのか、問うてみればいいのです。

教育関係者の仕事

いじめを国民すべての懸案事項とし、その具体的な内容について意見を求める形にすれば、教育委員会は事案の公開そのものを恐れるだろうし、いじめの発生しにくい学校づくりや教員がとるべき努力事項についても、必死さが今までとは違ってくるはずです。

教育が行われている現場を社会にさらすことで、いじめが判明してさえも動こうとはしない教育委員会の重い足取りを改めるきっかけにもなってくれるでしょう。

学校も教育委員会も、すでに深刻になってしまっているいじめ事案を隠蔽するわけにもいかないでしょうから。

世間の常識

世間の目にさらされることで、教員たちは学校以外に存在する豊富な社会的価値観を参考にすることができます。そこから届けられる声を教育現場に反映することで、いじめの蔓延しない学校づくりに対策が導かれていくかもしれません。

まるで既成事実を作るだけの免罪符のように、今ではその価値を下げてしまった名ばかりの第三者委員会をたった1回やって終わり、ではなく、子供の人権を守るために相談として寄せられた事案を早い段階で一般例として公開し、世間の監視下に置くのです。

弱い立場にある者を救う仕事

この国で、今でもどうせどこかで散発的にいじめが存在しているのだろうということぐらい、ほとんどの日本人は薄々分かっていて、日ごろから綺麗ごとを並べています。

いじめという事実を、人が死んでしまってから責めるのではなく、

・予防のために学校は普段からどのように行動すべきか?
・発生してしまったらどう解決するのか?
・いじめを行った者をどう指導し被害者をケアし、次が起きないように対策するのか?

そして、

「いじめを安易に発生させ明らかとなった後も放置し、その子供一人苦しませ死んでいく様子を見殺しにした教員と教育委員会をどのように罰するか」

という点についても決めていかなければなりません。そういった改善を、死んでいった生徒も、今も学校に通う生徒たちも、彼らの親たちも期待しているでしょう。

生徒である子供たちのために自分が正しい姿で社会に監視されるのであれば、それは教員という職業を選んだ者たちにとっても、何ら異論の無い本望の対処法であるはずです。

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