セクハラ指針にLGBTも明記されることに！性的マイノリティの認知度向上で

僕も何度かひふみよタイムズで取り上げてきた「LGBT」、ご存知ですか？「聞いた事あるけどなんだっけ」という曖昧な方のためにもう1度説明しておきたいと思います。

性的少数者を表すLGBTとは、レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障害者を含む）の頭文字を取った言葉だ。

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楽天でも、同棲パートナーも配偶者として認めるよう社内規定を変更したり、ウェディング事業ではLGBTフレンドリーな結婚式場を特集したりとLGBTの顧客対応を強化する取り組みが行われています！

そんなLGBTの保護に関する規定のなかった日本にて、ついに今年6月27日に厚生労働省が男女雇用機会均等法に基づく事業主向けの通称「セクハラ指針」にLGBTに関する内容について明記することを決めました。

やっと重い腰をあげましたね…！

今回盛り込まれたものは「性的指向・性自認に関するいじめ・嫌がらせ等」。ただ、施行は2017年1月1日とのことでもう少し先。

https://twitter.com/NyoVh7fiap/status/761711471281655808

と、LGBTに対し徐々に国が前向きになっている一方、まだまだ世間では「同性愛に対する偏見」が多いのも事実。今週は、同性愛である事をLINEを通じ暴露され自殺した大学院生の両親が同級生を提訴するなど悲しいニュースも報じられました。

法改正や企業または個人の受け入れが拡大することにより、自身が性的マイノリティであることを公言できる喜びいっぱいの人もいる一方、まだまだ「自分が同性愛者であることを隠し通したい」人も大勢いるのです。

従業員1万人規模の製造業であれば、性的少数者の数は1つの工場の従業員規模に匹敵する。タレントのマツコ・デラックス氏などがメディアにも頻繁に登場し、LGBT全体の認知度は高まっている。

しかし、性的少数者が自分の身近に多く存在していることをほとんどの人が認識していないのではないだろうか。

いわゆるおネェタレントといわれる人たちがメディアで活躍し、LGBTに対する認知度が上がってきたとはいえ、同性愛であることを知られたくないが故に職を転々とする人など切実な声も多いのです。

・職場でカミングアウトしたら、嫌がらせが始まった（同性愛男性）
・職場に女性の格好で出勤したら、「オカマ」などと言われ、個室のトイレに入っているときに水をかけられた（生物学的に男性、性の意識が女性）
・「女性（の体）なのにしぐさや話し方が男性のようで変だ」などと言われ、仕事を辞めた（生物学的に女性、性の意識が男性）
・性別適合手術を受け、女性として現在の職場で働きたいと上司に伝えたところ、「ふざけるな」と言われた（生物学的に男性、性の意識が女性）
・使用者にセクハラされたことで退職した（生物学的に女性、性の意識は男性でも女性でもない）

「セクハラ防止指針の対象にＬＧＢＴも」厚生労働省が明文化 https://t.co/K6WTtaLaqX @HuffPostJapanさんから

— 細川　隆好 (@hosotaka) August 4, 2016

続いて、指針ではセクハラの行為者に対して厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則などの文書に規定することを求めている。

ということは、会社によって方針は違えど、LGBT社員の嫌がらせやいじめが確認されれば社内規程に沿って何らかの懲戒処分が下されることになります。

こういった規定を設けないと、やはりセクハラ発言は減らないのでしょう。残念ながら。

LGBTや同性婚、入れ墨、移民など、多様性を日本も受け入れるべきという共民社や学者の方々。
世界にはタイのようにゲイに寛容な国もあれば、イランのように女性は髪の毛を見せてはならないという国もある。
多様性の同調圧力をかけるのではなく、色々な国の価値観を認めるのが多様性では？

— 城之内　みな (@minajyounouchi) August 6, 2016