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2024/12/10：フリーペーパーvol.105発刊！

障害者やLGBTなど、マイノリティーが主役として働く社会を夢見て

LGBTの当事者に対しての批判は、周囲にはこれと言って見受けられません。テレビに出演するお姉キャラのタレントが人気を集めているように、自分に具体的な損得がない限り、誰も彼らを批判したりはしないでしょう。

しかしもし、LGBTの当事者などマイノリティーが自分の会社に入ってきたら…
私たちは完全に平静でいられるでしょうか。

当初は誰もが平気なのかもしれません。
しかし徐々に、色々と面倒を感じ始めることになるのでしょう。

それは障害者、特に精神障害者に対しても、同様に。

初めからオープンであることの安全性

スターバックスコーヒーでは、CSR（企業の社会的責任）の一環として障害者やLGBT当事者などのマイノリティーの雇用を積極的に進めています。

公開して採用することで、企業としても丁寧に人材を見極めることができます。

安心して障害者を現場に送り込むこともできるし、困ったときの正しい対応方法について障害のある従業員と事前に確認しておけば、不意の症状悪化にも対応できるでしょう。

企業に利益をもたらす存在であれば、社員として十分なはずです。

試用期間すら狭き門で、初めから障害者を外す雇用形態は、企業にとっても不利益になるだろうと、以前から不満を抱いていました。

結局は企業体力の問題か

障害者やマイノリティーを多く雇用しようとする動きが、大企業では見られてきました。

それは、雇用後の問題に対処するノウハウを持っていない雇用に消極的で努力不足な企業の存在が露呈してきたことを示すものとも言えます。

例えば特例子会社の創設など、障害者が各自の能力に合わせて働くための環境づくりに成功している企業もあります。

近年は、中小の企業、特に地方の零細企業においては新規採用すら見られない状況が続いてきました。

一方、新卒採用は売り手市場に逆転しつつあります。景気は回復の兆しを見せているということです。

精神障害者という最後の砦

障害者法定雇用率というものがあります。現在はそれでもたった2％です。その2%のうち80%以上が身体障害者、15%程度を知的障害者が占めており、精神障害者は2.4%に過ぎません。

雇用全体に占める精神障害者の割合は2%中の2.4%ですから0.048%、つまり2000人に1人以下ということになります。

2000人の従業員のいる企業も、それほど多くはないでしょう。

法定雇用率はほとんど守られていないし、そもそもの法定雇用率も理に適った数値ではないのです。

そういう事情もあり、精神障害者だけを対象とした法定雇用率が別枠で新設されることになりました。

障害者の雇用枠はほとんどが身体障害者が占めています。その理由は「見て分かりやすい」ということと、身体に障害のある人は、デスクワークにおいてスキルが極めて高いという現実があります。

障害者やLGBTなどのマイノリティーにとって、自身の就職先の確保は会社の機運次第といった、偶然にも左右されやすい傾向にありました。

しかし近年のマイノリティー雇用の増加は、マイノリティーに対する国民の認識の変化もその理由として挙げられます。

同時に、景気回復に伴った企業体力の回復が理由としてあげられるでしょう。

ですから、地方においてはまだまだ障害者雇用が充実しているという実感はありません。

精神、については特に。

では、マイノリティーに足りない点、努力不足な点は何か？

それは、「自信を持つべき」ということです。

自信を持つためには仕事のために努力しなくていけないし、何より自分は障害者だからと逃げていてはいけません。

実力で差別意識をねじ伏せなくてはならないから。

調子の悪い時があることはわかります。でも、努力しましょう。

長い時間をかけてでも、人間としての自信と、スキルを身につけるための「努力」をしましょう。

そこからやっと、同じ土俵での勝負が始まるのですから。

via：Job Rainbow for LGBTQ+

インタビュー：中島潤さん

via：LGBT就活

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