宅配便の再配達問題が深刻です。不在連絡票を残しても受取人から何も連絡が来ない例、再配達でも不在で再々配達する例などもあり、配達員の疲労とストレスは限界に達しています。
トラックによる度重なる配達は排気ガス問題にもつながるし、交通渋滞を引き起こす要因ともなっています。
ヤマト運輸は6月から、12時から14時までの配達を廃止する計画を発表しました。
1人世帯が増加し、代わりに荷物を受け取ってくれる家族が昼いないという利用者が増えています。他の配達業者の今後の動きも気になるところです。
これさ、商品こんな所に置いてパクられたら責任取れんの？佐川急便さん💦💦
普通不在票とかじゃないの？笑
再配達めんどくさかったのかな🤔 pic.twitter.com/S0TEtl2vZW— ねこにゃん (@Neko25Kenta) April 5, 2017
再配達原則有料
自宅にもともと宅配ボックスが備えられているなら、不在再配達はめったに起きません。地元の主要な駅に通販業者が独自に受取ボックスを設置しているような主要都市でも、再配達問題はいくらか解消の兆しを見せています。
大都市でなくてもコンビニは結構ありますから、コンビニ受け取りなどの便利なサービスを利用する方法もあります。小型で軽い荷物なら、仕事帰りに近所のコンビニに寄って受け取って帰れば、決められた日時に自宅で待つ必要もありません。
不在だった再配達は原則有料にし、その代わり店舗受け取りのサービスを充実させればいいのではないかと思います。お勤めの方なら、現在も利用できる職場への配達サービスを継続して利用すればいいでしょう。
この絶望的なポスターが国のワカッテナサを象徴してる。「だらしないから1回で受け取れない」と言いたいのだろうが、逆だよ。仕事してるから受け取れない。右の子が左になれば受け取れるの。／「宅配便、１回で受け取りを」 再配達抑制へ国呼びかけ https://t.co/4L4D2RbLUI pic.twitter.com/xaWGYKv7PI
— PICTOMANCER (@pictomancer) April 4, 2017
再配達を回避するために
再配達を回避するため、すでにさまざまな対策を通販業者や配送業者はとっています。
ネット通販の楽天は、全国主要都市の駅などに、楽天BOXという商品受取ボックスを設置しています。日本郵便は、ゆうパックの受取ロッカーを都内に設置しました。
それでも、受取ボックスなどのサービスは、地方ではまだ充実していません。コンビニの数もそれほど多くない地方もあるでしょうし、近所は無人駅で、有人駅までかなり遠いという地方在住者もいるでしょう。地方は産業がまばらな分、再配達問題はさらに深刻なものになるだろうと思われます。
ふむふむ ビックカメラでは 今話題の宅配ボックスも扱っているんですね〜
再配達の時間や手間暇考えると便利かも…⁉︎ pic.twitter.com/8gk2x7b61t— ビックカメラ水戸駅店 (@biccameramito) April 11, 2017
ネット通販が普及した世の中で
お客さまがご高齢で、お米や水のペットボトル箱買いなどの荷物が大型で重い場合、自宅まで配達しなければ自分で抱えて持ち帰るのは困難という例もあります。重いものは自分で運べないから通販で買い物した、という方もいるでしょう。身体に障害があり、自分で重いものを運ぶのは難しいという方もいるでしょう。
この部分だけは、福祉の予算に頼ることはできないものかと考えます。高齢者の場合、ネット通販をそれほど頻繁に利用するか分からないのですが、配達先の受取人が障害者や後期高齢者の場合は無料で再配達し、業者が受け取る配達経費は福祉の予算から出すのです。
西友の通販 再配達有料を徹底 | 2017/3/31(金) – Yahoo!ニュース https://t.co/3cSC02x7CM #Yahooニュース
— ケムンパ (@kemnpa) April 2, 2017
若くて健康な方なら、店舗受け取りはそれほど苦にならないのではないかと思いますが、難しいのは、受取店舗数も少ない地方在住の車の運転ができない足腰の弱った後期高齢者の方々への対策です。
福祉予算を充てる無料の再配達で対応したいところですが、では障害の程度は何を基準に決めるのか、後期高齢者の年齢の基準、などの問題も上がってきます。
制度を逆手に取って十分足腰の元気な方が、無料再配達を希望して再配達問題が残ってしまう恐れもあります。
しかし、そういった問題を日本人の常識や善意に期待してはダメなのか、とも、思います。いまでも十分サービス過剰な日本の宅配サービスや小売業に対し、昨今はサービスを受ける側が少し辟易している風潮も見受けられます。
例えばコンビニエンスストアの24時間営業について、HIFUMIYO TIMES（ひふみよタイムズ）は記事として取り上げました。
>>もしも、コンビニエンスストアが24時間営業でなくなったら
近ごろでは、夜間の活動時間も1人世帯も増えました。通販で買った商品の配達が予測される数日後の自分の在宅状況が、購入の段階ではまだ分からないことも多いだろうと思います。
だから時間指定もできない。
個人的にはコンビニ受取を頻繁に利用して便利な通販ライフを送っていますが、地方でも比較的さまざまな施設が整っている街だからできることだということも分かっています。
受取店舗をコンビニに限らず、郵便局、スーパー、市町村役場、公民館、などできるだけ広範囲に適用することで、再配達問題に関わるさまざまな負の側面を、解決に持っていけないだろうかと考えます。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3944/
via：クローズアップ現代＋
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_170317.html
via：ヤマト運輸
http://event.rakuten.co.jp/r-box/
via：楽天市場
https://www.post.japanpost.jp/service/uketori/index.html
via：日本郵便
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-8472-m.html
via：iza産経デジタル
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