タブレットや電子黒板を使って行うICT（情報通信技術）教育が、公立の小中学校でも進みつつあります。
私立の中高一貫教育の場などでは、すでに多く導入されているタブレット授業ですが、日本の小中学生の9割超は公立で学んでいます。
政府は、2020年までにICT教育のため1人1台の情報端末の配布を目指しており、そのためには公立学校での普及が欠かせません。
タブレットによる授業を行うことのできる教員を養成する教育も必要とされるなか、今は現場に立つ教員が試行錯誤しながら実践する必要があります。
ときには、子どもたちに助けてもらって構いません。
成長著しい子どもの学習能力に、そもそも教員はかなわないのですから。
早すぎる！？…小学校からプログラミング教育の必修化が話題になってるhttps://t.co/ep6vhtqO8x #PHP,#Laravel,#Java,#エンジニア,#プログラマ
— あきらお兄さん【プログラミングのお兄さん】 (@akira_oniisan) January 16, 2017
個人的には選択授業だったら良いと思う、教えられる人がいるかは別だけど
小学校でのプログラミング教育「不要」とみる教育関係者も、現場に温度差 #SmartNews https://t.co/pwY6PwBGbb
— 焼きそばメロンパン (@ice_arr) January 19, 2017
タブレットで学習する子どもの反応
三重県松阪市立三雲中学校では、タブレットを使った授業を推進しています。
4年前から実施し、iPadは授業の必需品となっています。
2012年に、総務省、文部科学省が進めていたICT教育推進の実証研究校に選ばれたことが、同校のタブレット授業推進のきっかけとなりました。
しかし、当時の先生たちはICT未経験者ばかり。「なぜ、うちの学校が…」と、困惑した先生が多かったといいます。
現在、子どもたちはiPadを使った授業を楽しみ、遊ぶように学んでいます。
画面に表示される問題に答えると、たちまち解答があらわれ、さらに次の問題へと進みます。
ぼんやりしている暇はありません。
タブレットにそれぞれが自分の意見を書きこむ共同学習では、タブレットを手にした子どもたちの間で意見の交換が自然に始まります。
その後、まとまった意見が電子黒板に表示され、班ごとの回答が決定します。
先生の出す問題に受け身で答えるだけだった授業は、子ども主体の能動的学習へと変化しました。学びたい（遊びたい？）意欲でうずうずとした学習なので、習熟率も高いとされます。
画像引用：dot.朝日新聞出版
教員への教育
今はまだ、タブレットの授業が試行錯誤なのは仕方ありませんが、今後はICT教育のノウハウに長けた教員を十分に配置していかなければならないでしょう。
現在は外国語活動とされる小学校の「英語」が必修となり、「プログラミング教育」も2020年から必修化されます。
大人が勉強しなければならないのは当たり前の時代です。
勉強は一生するものです。勉強は子どもがするものという考えは、あまりに古い。
時代とともに社会に応じて必要とされる教育内容が変化していくなら、それに合わせて教科が変わっていくのは当然で、そのために教員が新たな学習に順応していくのも当然です。
教員が行う自主学習、および教員に教えることのできる教員の必要性が問われています。
IT専門の人材不足
経済産業省の発表によると、IT分野の産業発展が著しいなか、人材不足が累積的に増加しています。
すでに現在でも17万人が不足し、2020年には37万人、2030年には80万人近くが不足するとの予測が出ています。
そのような中、政府の示すICT教育の中身は不明瞭です。
教育の目的を「プログラミング的な思考の育成」とし、プログラム言語そのものを学ぶものではないとしています。
解釈が難しいですね…。
プログラム言語は小学生には難しいという理由なら、可能性を低く見積もった、もったいない判断だと思います。
小学校では担任が全教科を教えるため、教員による得手不得手が児童に影響しそうです。
それは現在進んでいる英語教育でも同様で、専門性の高い教科は教科専門の教員を配置するなどの工夫で解決するように思われます。
ただ、こうした教育は都市部に集中しています。
居住地に関係なくネットで学べるよう、脇田真太郎氏が代表を努める静岡市のエデュケーショナル・デザイン社が「D-SCHOOLオンライン」を試験的にスタートしました。
現在100人程度が学ぶ同サービスは、毎月届くロールプレイングゲームを解くことで学習するシステムです。
登場するキャラクターは英語で話しかけてくるため英語で答えなくてはならず、語学力も試される内容となっています。
プログラミングを紙の上で学ぶことは難しく、常にパソコンを持ち歩くのも大変です。
タブレットなら、英語学習の発音もネイティブの音声で学ぶことができます。
ICT教育は今後の教育の中心となるでしょう。
現場の教員が精一杯授業を行うためにも、国も地方自治体も十分な予算を配分し、産業の根幹となる子どもへの教育に危機感を持って取り組んでくれることを願います。
https://dot.asahi.com/aera/2016081000262.html?page=1
via：dot.朝日新聞出版
https://dot.asahi.com/aera/2016102500219.html?page=1
via：dot.朝日新聞出版
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