退社時刻は夕方4時で残業禁止。それでも業績を上げ続ける会社がある。その秘密はどこにあるのだろう。
カルビーで事業本部長を務めるある女性が、残業せず定時に帰ることを厳しく社長から迫られるという事例があった。カルビーといえばダイバーシティの推進に積極的な企業として有名で、私の住む鹿児島にはカルビーの工場があり、そこの工場長も女性である。
社長自らが残業を認めないとしても、各支店や営業所、工場などの現場の責任者にあたる管理職が、早々と帰宅することを快く思わないのではないかという懸念は、私に限らず大勢が抱く本音だろう。日本では、もちろん結果が最も重要ではあるものの、長時間働くことを美徳として捉える風潮が、まだ根強く残っているからだ。
ただ、ここで会長や社長といった会社のトップが、時間数にコミットして、とにかく「早く帰れ」と言い続けたとしたら、現場はその方針に基づいて動かざるを得ません。 特に日本の場合は、もともとの文化として、長時間労働を称賛するようなところがあります。「朝早くからご苦労様」「遅くまでお疲れ様」という言葉がかけられるということは、長い時間働くことが美徳でよいことだという深層心理があるからで、これは多くの経営者心理でも同じだと思います。
特に、定時に仕事を終えるよう上司から指示を受けても、当の上司自身が遅くまで残業していると、自分が帰ってしまっていいものか悩むこともある。そんな迷いを無くすことができるのは、結局のところ経営者だ。
画像引用：ダ・ヴィンチニュース
残業問題を解決するには、顧客との交渉、作業効率化のための投資、業績低下が起きた際の責任の所在を明示することなどが必要となる。その結果、業績の向上も伴ったとき、従業員は定時内の勤務でも結果を出せる自分の仕事に自信を持つことができるはずだ。
つい先日は、新オフィスに移転したヤフーが、制度面から働き方改革を進めようとしているとのニュースが飛び込んできた。
中でも注目を集めているのが、新オフィスに設置されたコワーキングスペース、キッチンコーナー、動画収録スタジオの併設するなど働く環境だけでなく「週休3日制」の導入を検討しているところだ。
「AI（人工知能）や機械学習を駆使し、作業に割かれる時間を減らすことで、週休3日を実現したい」
かつて、週休2日制ではなかった時代の業績が、週休2日制になったからといって現在全面的に落ち込んでいる企業は少ない。新しい働き方のため、まず経営者が取り組みを実践することが重要だ。
http://ddnavi.com/news/326989/a/
via：ダ・ヴィンチニュース
http://gqjapan.jp/life/business/20161016/yahoos-work-shifting
via：GQ