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2019.11.10:フリーペーパーVol.44発刊!

一般就労でもなく福祉的就労でもないソーシャルファーム

第三の働く場「ソーシャルファーム」

東京都では、働きたいすべての都民への就労支援を行う上で柱となる「都民の就労を応援する条例(仮称)」を定めることを検討しているようです。これは、以前から小池百合子東京都知事が代表を務める都民ファーストの会が力を入れてきた施策のひとつです。都民の就労を応援する条例(仮称)は、通称「ソーシャルファーム条例」とも言われています。

ソーシャルファーム(Social Firm)とは

ソーシャルファームは、障がいのある人や、何らかの理由で働きたいのに働けない労働市場では不利な立場にある人の就労問題に取り組むユニークなビジネスモデルです。一般就労でもなく福祉的就労でもない、第三の働く場を提供する事業としてソーシャルファームは注目されています。

ソーシャルファームのはじまり

ソーシャルファームは、1970年頃に北イタリアのトリエステではじまりました。イタリアでは、ソーシャルコーポラティブ(社会的協同組合)と呼ばれています。

トリエステの精神病院でもう入院治療は必要ない、どこかで働きながら治療した方が効果的だという方たちがいらっしゃいました。でも、その人たちが地域に住み仕事に就こうとしても、差別や偏見の意識からか雇用する企業がなかったそうです。

それならと、病院職員と当事者が一緒になって作ったのがソーシャルコーポラティブです。この動きはイタリア、ドイツ・イギリス・オランダ・フィンランド、ギリシャとヨーロッパ各国に広がっていきました。

精神障害者からはじまったが

イタリア・トリエステの精神病院ではじまったソーシャルファーム。精神障害をもつ当事者と病院職員からはじまった動きであるから、ソーシャルファームは、障害者の新しい働き方と考えられてきました。

しかし、労働市場で仕事につきにくいのは障害者だけではありません。難病を患っている人、シングルマザーや高齢者、ニートやひきこもりをしている人、ホームレスや刑務所から出所してきた人、被差別部落に住む人たちやDV被害者などもなかなか仕事につけない実情があります。

今後注目のビジネスモデル

日本では、まだまだ広がっているとはいえないソーシャルファームの考え方。近年の社会問題を背景に、ソーシャルファームの必要性が高まり、今後さらに注目のビジネスモデルになっていくことが予想されます。

社会とのつながりを持てなくて孤立する人、労働市場で仕事につきにくい人はますます増加し、近い将来、国や地方自治体の財政も逼迫(ひっぱく)してくるのはほぼ確実でしょう。

将来の社会保障制度に?がつく日本では、労働弱者に対して仕事を生み出し、支援つき雇用の機会を提供する社会的目的をもったビジネス、ソーシャルファームは必要になってくると思います。

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