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近況!10月に消費税10%増税へとなった理由

消費税10%へと増加した理由

もうすぐで新年号となる「令和」を迎えようとしていますが、皆さんには「なぜ、更にお金を取ろうとしているの?」と疑問に思ったことはありませんか?

平成から始まった消費税は年々増加傾向となり、今年10月から始まる消費税10%増税は、大勢の民間人に苦悩な種となっています。その影響により増税の理由に様々な悪い噂による波紋が呼んでいるのです。

そこで今回、消費税10%へと引き上げられた理由の記事を執筆することになりました。この記事を読むことで、増税に対する苦悩が柔和することとなります。

日本国は赤字続き

昭和のバブル時期では、土地を安価で買い高額でどんどん売れるなど景気が良かったです。しかし、平成へと入るとリーマンショックなどのバブルの崩壊による銀行投資の皆無で様々な企業が倒産となりました。

日本国もその波にのまれてしまい、年を増すことに赤字が増え続け、消費税を設けるなど経済が悪化してきました。その消費税は年が増すことに増税され、今年のような消費税10%へと陥ったのです。

日本国の経済状況

2018年12月に発表された2019年の予算案は以下のとおりです。

歳出:政策費77兆9483億円(うち防衛費5兆2574億円、社会保障費34兆587億円、消費税率引き上げ対策の臨時・特別の措置2兆280億円など)。国債費23兆5082億円。

歳入:税収62兆4950億円

と、約38兆円もの財政赤字を出しており、合算で約900兆円という非常に高額なものとなっています。

ソニーや任天堂などアミューズメント関連の急激な株上昇による歳入の増加となっても、この赤字続きですのでどうしようもないですね。それに比べ、日本国全体の個人金融資産は1,400兆もあるので、まだ安泰となる今どうにかしてほしいです。

国債

所得税や国税などの税収や輸入などでは到底賄えません。そこで、国が発行する証券「国債」を発行することで、民間からお金を借りる形になっています。

どうやって賄っているのか?

このままではなかなか国債を返還することができません。国債の発行も増加傾向にあり返済も見通しが立たないので、毎年の発行を減らすことで精一杯です。

そこで、更に収入源を設ける対策が行われました。

世界へのサービス

日本の特産品や芸術などを世界中にアピールし、日本に訪れる外国旅行客に様々な商品を購入させることで財源アップしています。

国内でよく外国人を見かけるのも、このためだったのですね。

知的財産

昔は世界中から様々な著作物を借りていましたが、今では世界にある企業などを買い取り、その施設を世界中に利用させて財源を収集しています。例えば、ローソンなど。

また、株で余った年金を基に株の売買を行い財源アップを図っています。

エピローグ

バブル崩壊により国内運営だけでは難しく、海外にまで幅を広げた政策を行ってもこのような厳しい状態です。今現在、日本経済が少しずつ回復している状態の厳しい時期となる今、早急な景気復旧のために行政と民間の心を一つにした助け合いが一番大事かと思われます。

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