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日本の年間自殺死亡率は世界でも高い水準にあり、その数は平成10年3万人を超え、その後も高い水準で維持しています。

平成15年3万4427人のピークを迎えた後は減少傾向にありますが、平成28年の統計でも2万人を上回っています。

自殺死亡率世界ワースト10に入る日本以外の国を見てみると、同じアジアである韓国を除けば東欧の国が多くを占めています。経済的に豊かではない各国の事情もうかがえます。

主要8カ国では日本だけが突出して多くの自殺死亡率を記録している状況です。

中高年層が若干の減少傾向を見せていますが、若年層においては高い水準を維持したままです。

「バカはバカなりに努力しろ」

浜松市西区の鈴木航さん(当時18歳)は、就職後間もなく自殺しました。

高校を卒業した鈴木さんの就職先は県内の大手自動車部品工場で、障害者雇用枠での採用でした。鈴木さんには軽度の知的障害があり、学習障害も見られたといいます。

今から3年前の5月20日、鈴木さんは電車のホームから貨物列車に飛び込んで自殺しました。

「就職させてあげました」手柄は企業側ですか?

企業における障害者の雇用率が義務化され、その割合も増加傾向にあります。各企業は身体知的精神、などの障害者を雇用するための枠を用意し、それぞれ業種を割り振っています。

しかし、その多くが労務雑役です。専門知識を備えており、過去に実績があって能力を証明する資格保持者であっても「採用したくない」というのがすべての日本の企業の本音でしょう。

国からのペナルティーを避けるために必要とされる条件は現在のところ雇用者数のみですから、どんな仕事に就かせようと数さえ埋めてしまえばいいわけです。

障害者として雇用される本人の人間的尊厳を踏みにじるような業務を与えたとしても、です。

「障害者にも開かれた社会環境すばらしいですね」自分はどうなのですか?

そうして、例えば出社してから退社するまで一日中ずっと不要になった紙をシュレッダーにかけ続けるだけの仕事を与えられた、従業員の精神面はどうなっていくでしょう。

炎天下でずっと草むしりするだけの仕事だったら?

割り箸を割り箸袋に入れ続けるだけの仕事だったら?

こういった採用で人数を稼いで、義務とされる障害者数を確保して、会社は障害者の社会参加に協力した優良企業と認識されるわけです。

ペナルティーとして払う罰金のマイナス分を障害者の人件費に回せば金銭的にはトントンだし、なにより対外的に見栄えが良いから、会社が損しない程度に障害者を雇っておこうという文化が長く続いてきました。

そして今も、多くの中小企業はそうやって凌いでいるという状況でしょう。

あるいは、まったく雇わないか。

若者の自殺率が下がりません。

健常者障害者発達障害人格障害の人も、ブラック企業の存在、差別や人権を踏みにじるような雇用のために自殺に追い込まれます。

障害者向けの特例子会社の設立も、体力のある一部の大企業に限られています。

しかも、障害者全員がそういうところで働けている訳ではありません。そもそも働くことすら叶わず、家族からもとされ室内に隠されそのまま齢を取り死んでいく人もいます。

障害者を雇用することにはリスクが生じると企業側はよく言います。そのリスクを軽減させるだけのビジネス上のアイデアすら、日本の経営者の多くは編み出すことができないでいるのだなと思います。

それで、経営者なのですね。

もしこういう雇用形態のまま障害者を阻害し続けるのなら、それはそれで構いません。

そのかわり、せめて正々堂々と「うちは会社にとって損になるから障害者を雇いません」と謳ってほしいものだと思います。

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via:毎日新聞

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via:産経ニュース

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via:朝日新聞DIGITAL