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公営プールの維持費削減に学校プールの一般開放、自治体財政の一助として

公営プールの運営には一定のコストがかかります。利用者数について確実な期待があるわけではないので、コストの回収が安定しているというわけではありません

そこで、稼働時間や稼働期間が短く休止状態の長い小中高校などの学校プールを一般開放し、公営プールのコスト削減につなげようという動きが全国的に広まっています。

稼働時期の短さは品質の証

学校施設の整備にあたり、その質の向上は政府が昨今主導している動きです。

プールの整備状況も質の高さが期待され、市営プールとしても十分に一般利用者の実用に耐えうるものといえるでしょう。

もともと、学校プールはほとんどの稼働期間が夏場の授業のみです。

部活動としても利用されるでしょうが酷使された施設ではないため、維持管理の面で品質の高さは期待できるものです。

経費削減の効果と学校への還元

多額の維持費が削減できれば、プールの一般利用に貢献する学校に対し、市区町村はその貢献に見合った追加の予算で応えることもできます。

学用の実験道具部活動に必要なスポーツ用品や機材の購入費用に浮いた経費を充てることもできます。

返還不要の奨学金や、美味しい給食の実現に充ててもいいでしょう。

互いに得のある、このウィンウィンな関係が成功する可能性は高いはずです。

各自治体が試行中の学校プール活用

横浜市は、神奈川区の市立入江町公園公営プールを今夏で廃止することを決めました。

少子化や利用頻度そのものの低下に伴い運営に困難が生じ、今回の決定に至りました。

代わりに近隣の市立子安小学校のプールを土日や祝日、夏休みなどに開放します。

宮崎県日南市では北郷小学校の屋内プールを開放しています。

開放する期間は4月から5月、10月から翌年3月までとなっています。6月から9月は通常の授業として児童が利用し、その他の長い休止期間を一般に利用してもらおうというものです。

一般からは利用料も取ります。経営的にも健全な財務体質が期待できそうです。

子どもたちが学ぶ場所に外部から一般として利用を許可した場合、安全治安の面で不安が残るかもしれません。

プールを校舎校庭から隔離した位置に設置する、十分な安全性が確保できる形で施錠などを徹底するなどの対策は必須となるでしょう。

経営的な問題解決のために人的な事件が起きてしまっては意味がありませんから運営側は十分な監視体制を確立すべきです。

この流れが長期に渡り有効に機能すれば、新たなこのアイデアは官学協同の事業モデルとなるかもしれません。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170512-OYT1T50056.html

via:YOMIURI ONLINE

via:文部科学省

http://www.city.nichinan.lg.jp/main/study/edu-list/board-edu/page000149.html

via:日南市

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