インターネット通販による商品の再配達が、物流の混雑を招いています。
利用者の増加に伴い、一人暮らし世帯などへの不在配達が増加し、配達員の労働力が有効に機能しない状況が生まれています。
二重三重に配達することで交通渋滞の原因にもなっている昨今、政府は、4月からをめどに宅配ボックスを設置する費用の半額を企業に補助する方針を明らかにしました。
アマゾン配達で悲惨になっているヤマトの配達の人に朗報。補助金ってどうなの？という意見もあるけど、流通業界は待ったなしの状況。日本にもついに宅配ボックス。#アマゾンプライム #ヤマトの人 #宅配ボックスhttps://t.co/ZLEFWrCpbx
— ウゴパン編集部 (@UGOPAN) January 17, 2017
補助金じゃなくて、集合住宅には義務付けが必要ではなくね？ないなら敷金はゼロとかなw。＞宅配ボックス普及へ補助金 再配達減らし効率化 ：日本経済新聞 https://t.co/UdWAMHX2pv
— skyteam (@skyteam2007) January 16, 2017
ネット通販の再配達問題
多くの宅配業者は、配達日時指定サービスを導入しています。配達時間については、午前は8時から12時までの1区分のみ、午後は細分化されているものの21時でサービスは終了します。
従来、家族の誰かが品物を受け取ることで解決していた配達の問題も、一人暮らし世帯の増加や夜間の活動時間増加などにより、時間指定サービスでは解決しなくなってきました。
そのため再配達が増加し、燃料コストや人件費の問題も取り上げられていました。配達が1度で済めば起きないはずだった交通渋滞は、事故の多発や排出ガスによる大気汚染問題にもつながります。
宅配ボックス設置補助金
もともと宅配ボックスが設置されているマンションなどであれば、一人暮らしでも不在時に受け取ることができます。
ネット通販会社「楽天」では、商品を受け取ることの出来るロッカーを主要駅に設置しました。ヤマト運輸および日本郵便は、JR東日本の駅に宅配ボックスの設置を始めました。
今回は、政府が補助金を出すかたちでその普及を進めることになりました。状況のさらなる深刻化を憂慮しての政策です。
東京から充実、必要なのは地方
宅配ボックスの設置にしても優先されたのは東京でした。続いて、その他の都会。
東京なら通販でなくてもモノはいくらでも実店舗で購入できるだろう、店舗間の競争も激しいから都会のほうがむしろ安価で購入できるのではないか、と田舎者の私はひがむのですが、それなりに事情はあると思います（少しフォローを…）。
やはり、取り引きの実数が圧倒的に都会は多いので、サービスがまずは東京から進むのは仕方がないのでしょう。
しかし、田舎にも田舎の程度というものがあり、段階的に、商品を安く購入するチャンスはある、購入はできる、店を探すのさえ難しい、値段などこだわっていられないほど過疎地、などの事情もあります。
ネット通販はそんな過疎地にとっての救世主でした。ですから、こういうサービスはできれば地方から優先して進めてもらえるとありがたいです。
不在問題には、時間指定に対する利用者側の躊躇もあります。
利用する側も、自分が指定したのだから、その時間に自宅に待機していなければならないという心理的束縛を感じてしまいます。
しかし、今ネットで注文して商品の届くであろう○月△日に自分が自宅にいるかどうか自分でも分からない、という遠慮もあるのです。ですから、おそらくこの日のこの時間に自分は在宅ではあるけれど、指定しないほうが無難という結論にいたります。
そして、居ない日時と配達が偶然重なって、不在配達が生まれるのです。
受け取り人が当日になって時刻を指定できるサービスが可能であれば、ほぼ確実に自宅で受け取れるのですが、あまりにわがままなのでそこまでの要求はやめておきます。
宅配ボックスが、各都道府県の主要駅に、県庁所在地でなくとも置かれる日が来ることを、待ち望みます。
http://www.costdown.co.jp/blog/2017/01/post_4098.html
via：Cost Down