文科省の調査で、小・中学校の通常学級に在籍している発達障害者の割合は約6.5%であることが分かった。保育園に発達障害の子どもがいるのは珍しいことではなくなっている。

しかし本来、保育士は発達支援の専門家ではないため、悩んだ末に自信をなくし、離職する人も多い。

全国168ヵ所で保育園を運営する子育て支援事業の最大手、「JPホールディングス」がその問題にいち早く対応し、10年ほど前に「発達支援チーム」を発足させた。

画像引用:ダ・ヴィンチニュース

発達支援チームを発足させたきっかけとして、以下のように語っている。

保育園は園児を選んでいるわけではないので発達障害を持ったお子さんも入っていきます。10年ほど前、当社が運営する保育園に入ってきたお子さまが年下の子どもたちに手を出してしまったのです。集団生活のなかでその子をどのように保育するか、自治体や専門家に相談したことがあります。社では、それは子どもたちのために、いち早く対応するべきだとの判断が下りました。そのために専門のチームが発足したのです。

子供も発達障害は、両親よりも保育士さんのほうが先に気づくことが多いという。やはり親としては、発達障害ではなく「個性」であると思いたいものなのだ。

同級生やお友達に対し、手が出てしまう子供がいる。このような場合、成長過程である場合もあれば環境要因もある。発達障害だけが原因であるとは限らない。落ち着きのない子供はその都度注意を受けることにより、さらに情緒不安定になるケースもあるという。

「発達障害」であるという診断は医師がするもの。両親や保育士、私たちができることは、子供の発達を理解することだ。

そのために、現在までの生育歴を把握し、担当の保育士から細かい情報を集め、現状の言葉の発達や行動の特徴を総合し、発達支援の方針を考えます。

発達支援の巡回チームは、車で巡回相談を行うという。保育現場にも一緒に参加し、さりげなく子供を観察する。その中で子供の得意やことや苦手なことに気づき、延長や保育士と話し合いの場を設け個々に見合った対応方法を考えていくそうだ。

集団保育が基本の園。細かいフォローを行えるチームワークが重要となるだろう。

全国的に専門の保育士が減っている中、こうした専門機関と連携をとりながらの支援は親としてとても心強いことだろう。

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via:ダ・ヴィンチニュース