私は「ベーシックインカム」を導入すれば、みんなが幸せになると思っている。

ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。

ベーシックインカムを導入することによりこのような効果があるのではないか(私の勝手な妄想)。

  • お金に困らない=強盗や窃盗などお金絡みの犯罪が減る。
  • 自由な時間が増加し、家族と過ごす時間が増え、知識と教養がより豊かになる。
  • 時間にゆとりがあるため交通事故が減る。
  • 自由な働き方により、ストレスフリー社会の実現、精神病が減る、イライラによる犯罪が減る。

など。

このベーシックインカムを2016年1月から試験的に行っているのが、オランダのユトレヒト。英インデペンデント紙はベーシックインカムを導入することに、

「管理されることの少ない社会で、今より柔軟に労働時間を選択できるようにし、介護やボランティア活動や勉学により多くの時間を費やせるようになる」

と伝えている。

対象者は社会福祉受給者のみ。対象者の300人はいくつかのグループに分けて比較される。一つのグループには基本所得の約12万2500円。所帯がある人には約18万円を無条件で支給し、その他のグループは、さまざまな規則や条件のもとに支給される。

ベーシックインカムの実験はこれまでにも行われており、1974年から5年間かけて、カナダのマニトバ州ドーフィンで行われた「Mincome」。この実験は、政権交代によって適切に評価されなかった。しかし、2011年にマニトバ大学の経済学者エヴェリン・フォゲット氏が「Mincome」のもたらした効果を調べた。

5年で貧困は目に見えて減ったという。フルタイムで働いても貧困から抜け出せないいわゆる「ワーキングプア層」にも経済的な安定がもたらされ、病気にかかっても安定した生活ができるようになった。給付金を受給した後、働く時間が短くなったケースもあったが、それらは、母親が長い育児休暇を取るようになったり、十代の青年が就職ではなく進学を選んだケースだった。

日本の年収200万円以下のワーキングプアは、約1069万人だそうだ。(賃金構造基本統計調査より)

ワーキングプアの定義は、正社員でもギリギリの生活さえ維持が困難、拘束時間が長い派遣社員、生活保護の水準以下の収入しかもらえない社員または契約社員が当てはまるとのこと。

参考程度だが、本当にお金に困ったら(条件による)市役所でお金を借りることができるようだ。

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画像引用:本当にお金に困ったら相談

日本でこの仕組みを作るとなると、やはり正しい精査基準が求められる。

厚生労働省は2日、全国で生活保護を受給している家庭は8月時点で、前月から1877世帯増え、163万6636世帯となったと発表した。厚労省によると、5カ月ぶりに過去最多を更新した。高齢者の単身世帯の増加が要因とみられる。一方、受給している人も1071人増え、214万6143人となった。

つい先日、日本では生活保護世帯が過去最多になったと発表された。これは、高齢者世帯の一人暮らし・母子世帯の増加や、けがや病気などで働けない傷病者世帯や障害者世帯の増加とも言われているが、働くことができる世代を含む「その他の世帯」の増加が注目されている。

「今回わずかだが増えたのは、雇用情勢にかげりが出てきているためではないか」

via:ベーシックインカム – Wikipedia

via:THE HUFFINGTON POST

ワーキングプアの年収は200万円以下!日本の人口の約1069万人が対象となっています!ワーキングプアの年収の実態を詳しく解説!ワーキングプアの生活実態や高学歴ニートなど詳しく調べてみました。|平均年収.jpheikinnenshu.jp

via:平均年収.jp

生活保護世帯 過去最多 雇用情勢かげりの影響か | NHKニュース生活保護を受けている世帯は、ことし8月の時点で、働くことができる世代を含む「その他の世帯」が20か月ぶりに増加に転じたこともあり、これまでで…www3.nhk.or.jp

via:NHK news web