日本初！企業によるLGBTへの取り組み「PRIDE指標」っていったい何？

今や日本でも浸透しつつあるLGBT。レズビアン(L：女性同性愛者)、ゲイ(G：男性同性愛者)、バイセクシュアル(B：両性愛者)、トランスジェンダー(T：出生時に診断された性と、自認する性の不一致)の頭文字をとった総称です。

楽天でも同棲パートナーも配偶者として認めるよう社内規定を変更するなど、企業でのLGBTへの対応を強化する取り組みも目立ってきています。

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そんな中、職場におけるLGBTの働きやすさを考えるカンファレンスで任意団体である「work with Pride」は、企業のLGBTといった性的マイノリティに関する取り組みの評価指標である日本初の「PRIDE指標」を策定しました。10月26日（水）には表彰制度への応募の結果発表が行われます！

いいと思うけどけっきょく政府レベルでこういうのはやんないと表面だけで変わんないんだよね。 / 日本初！企業のLGBTへの取り組み評価指標『PRIDE指標』、10月26日（水）に結果発表！ https://t.co/DYU9jM3X1O @PRTIMES_JPさんから

— さかなさかな (@yuiyui999) October 4, 2016

企業の経営トップから見る、企業がLGBTに取り組む意義とは？日本でも広まりつつあるLGBTへの理解、障害者だけでなく性的マイノリティであるLGBTの人たちも自分らしく働くことのできる職場づくりが、今企業にも求められているのです。

「PRIDE指標」の具体的な内容

「PRIDE指標」抜粋
１．＜Policy:行動宣言＞評価指標
会社としてLGB等の性的マイノリティに関する方針を明文化し、インターネット等で社内・社外に広く公開していますか。

２．＜Representation:当事者コミュニティ＞評価指標
当事者・アライ（支援者）に限らず、従業員が性的マイノリティに関する意見を言える機会を提供していますか。（社内のコミュニティ、社内・社外の相談窓口、無記名の意識調査、等）また、アライを増やす、顕在化するための取り組みがありますか。

３．＜Inspiration:啓発活動＞評価指標
過去３年以内に、従業員に対して、性的マイノリティへの理解を促進するための取り組み（研修、啓発用メディア・ツールの提供、イントラ等での社内発信、啓発期間の設定、等）を行っていますか。

４．＜Development:人事制度、プログラム＞評価指標
以下のような人事制度・プログラムがある場合、婚姻関係の同性パートナーがいることを会社に申請した従業員およびその家族にも適用していますか。
A.休暇・休職（結婚、出産、育児、養子縁組、家族の看護、介護など）
B.支給金（慶事祝い金、弔事見舞金、出産祝い金、家族手当、家賃補助など）
C.赴任（赴任手当、移転費、赴任休暇、語学学習補助など）
D.その他福利厚生（社宅、ファミリーデー、家族割、保養所など）

トランスジェンダーの従業員に以下のような施策を行っていますか（申告があれば適用しますか）。（一つでも当てはまれば Yes）
A.性別の扱いを本人が希望する性にしているか（健康診断、服装、通称など）
B.性別適合手術・ホルモン治療時の就業継続サポート（休職、勤務形態への配慮など）
C.ジェンダーに関わらず利用できるトイレ・更衣室などのインフラ整備

５．＜Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動＞評価指標
過去 1年以内に、LGBTへの社会の理解を促進するための社会貢献活動や渉外活動を行いましたか。