金融機関を使う際にはできるだけATMやネット利用を
今回の新型コロナウィルス拡大により政府は緊急事態宣言を発令しました。各地域の金融機関店舗などでは、原則、通常通り営業を行ってはいますが、感染拡大防止のため可能な限りATMやインターネットバンキングを利用するよう呼びかけています。
銀行が入居している商業施設が休業している建物では業務を休止しているところもあります。
一部の金融機関では、夕方・夜間に行っていた相談業務時間を時間短縮したり、交代制の勤務を導入したことから昼休みをとる動きも出ています。
金融機関は、人がいつでも集まりやすい場所であるだけにこそ早期の内に手を打っておかねばならないところではありますね。
皆さん、「来店しないからいいでしょ」って、急ぎでない用事の問い合わせ電話もやめてください。電話に出るために働がなければならない人がいることを知ってください。今本当に必要な用事のためだけに金融機関を使ってください。私達はそう言った方々のために今日も働いているんです。 https://t.co/gsp2JFM6FY
— 金融機関のコロナ対応について (@P8RqLEQOYPLiCoA) April 17, 2020
ＡＴＭ
各銀行ともにＡＴＭ＝現金自動預け払い機は通常どおり利用できます。商業施設に設置しているＡＴＭは、施設が休業の場合は利用できないことがあります。
インターネットバンキング
パソコン・スマートフォンのアプリを通じたインターネットバンキングは、通常どおりの利用ができます。
各金融機関はATMやネットバンキングの利用を呼びかけています。
金融機関の中には、従業員を交代で勤務させるための窓口対応時間を縮小するところもあります。そのため可能な限りATMやインターネットバンキングを利用するようにと呼びかけています。
また、感染拡大の防止に、来店の際にはマスク着用、利用者同士の間隔をあけるよう、協力を求めています。
高齢者が信用金庫などの店頭に集中する傾向がある年金支給日やその翌日。新型コロナの影響が深刻になってから初めての年金支給日を4月15日に控え、金融機関が「3密」を避ける対策をとります。#新型コロナ #COVID19 #緊急事態宣言https://t.co/JeJLrmb0FP
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) April 12, 2020
金融機関コロナに際しての取り組み
全国銀行協会は4月16日、新型コロナウイルスの影響で資金繰りに悩む企業が手形の決済ができない場合の対策として「不渡り」として扱わないように金融機関に呼びかけました。
つい最近のことに思えますが、2011年に起きた東日本大震災以来の特別措置となります。
中小企業などでは仕入れ代の支払いに手形を使うことが多いと言います。期日通りに支払えない「不渡り」を2回すると、通常では銀行取引が停止され、資金は回らなくなってしまいます。今回の新型コロナウィルスの被害を受けて銀行などが配慮するということで、不渡りによる取引停止を一定期間は避けられるという流れになりました。同じような措置が阪神大震災の際にも取られました。
国民民主「家賃猶予法案」を国会提出へ
コロナ禍の事業者救済国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で経営悪化した事業者などを対象に、店舗などの賃料を政府系金融機関が一時的に肩代わりす…https://t.co/ByJ9rzoGuO @zakdeskより
— はしもと うさぎ (@WalkStart) April 15, 2020