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精神障害者の「就労パスポート」来年度中に導入へ

しんchan

精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会開催

厚生労働省は、精神障害者の就労パスポートを来年度中に導入するようです。就労パスポートとは、一人ひとりの障害の状況などを盛り込んだ情報共有フォーマットのこと。2018年12月25日、大学教授や障害者の就労を支援する機関、企業の代表などが参加し「第1回精神障害者等の就労パスポート作成に関する検討会」が開催されました。

厚生労働省のホームページから検討会参集者リストを見てみました。（所属・肩書きだけをみると）当事者はいないようです。なぜ、実際に就労パスポートを使う当事者の代表を初回の検討会に参加させていないのか、少し残念な気持ちがあります。

就労パスポートとは

「精神障害のある方等の就労パスポート（案）」とは、精神障害者の就職支援のために、一人ひとりの障害の状況や必要な配慮、強みや得意なこと、体調管理などが記載される予定の情報共有フォーマットのことです。

既存ツールを参考に

就労パスポートの様式は、情報共有のための既存ツールである「ナビゲーションブック」「地域就労支援における情報の取得と活用のガイドブック」「就労移行支援のためのチェックリスト」「幕張ストレス・疲労アセスメントシート（MSFAS）第3版」「職業相談補助シート」を参考にするとのこと。

この5つのツール、残念ながら、私は見たことがありません。ちなみに、この既存ツールはすべてJEED（独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構）が開発・作成したものになります。

就労パスポートの特長

事業主が精神障害者を雇い入れる時など、必要な配慮や環境整備、職場定着に向けた支援体制がとりやすいように、就職や職場定着に役立つ項目に特化して記載したことや、身近に働く人にも関わり方について分かってもらいやすいように、仕事の流れ（PDCA：Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善））に沿って項目を設定しているところが、精神障害のある方等の就労パスポート（案）の大きな特徴のようです。

また、できるだけ同じ状態像をイメージできるように具体的な指標を設定したり、合理的配慮の具体例も参考として設定しているとのことです。

精神障害者の定着率向上にむけて

企業で働く障害者は49万6千人。その1割が精神障害者といわれています。392万4千人いる精神障害者のうちの約5万人。少ないですよね。

また、精神障害者が採用から1年間、仕事を続けられた割合は49%。身体（61%）・知的（68%）よりも低い値になっています。障害者の中でも、就職率・定着率ともに課題が多いのが精神障害者なのです。

就労パスポートの趣旨・目的

精神障害者本人が自分の障害への理解を進められたり、ハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターなどの障害者の就労を支援する機関同士の情報連携を進めたり、雇用主による採用選考時の本人理解や就職後の職場環境の整備を促すことが、就労パスポートを用いる目的です。これ自体はとても大切なことだと思いますし、必要だとは思います。

就労パスポート、基本的には賛成ですが

精神障害者の就職率・定着率向上に就労パスポートを利用すること自体には賛成です。2018年4月から精神障害者が法定雇用率の対象になり、企業の雇用率が2.0%から2.2%に上がったことで、雇用される精神障害者は確実に増えるでしょう。でも、それだけでは、根本的な問題解決につながるとは思えないのです。

精神障害者に対する世間の目、イメージを変えること…ここに視点を置いた施策も必要なのではないかと思います。

様々な立場の人に知ってもらう工夫を。そして

国の制度やサービスなどは、いつの間にか決まってしまい、知らないうちに始まっているという印象があります。多分、就労パスポートのニュースも目にしなければ、来年度導入されてから知ることになっていたかもしれません。

私はたまたま精神障害者だから、この話題が気になりましたが、身近に該当しそうな人がいなければ、知らないまま過ごす人が多いと思います。

だからこそ、そのことに精通している人たちだけでなく、様々な立場の人を巻き込んで議論し、検討していただきたいなと思うのです。そして、そこには当事者を必ず入るということもお願いしたいなと思います。

自分たちのことを、自分たちの意思なしに決められることほど、残念なことはないと思うので。

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