日本では約460万人の方が認知症を抱えて生活しているそうです。高齢化に伴い、さらに増えていくとも言われています。
認知症は多くの方が高齢で発症するというイメージを持っているかと思いますが、若い働き盛りの人にも発症する認知症「若年性認知症」が今注目を集めています。
＜若年性認知症＞ ６５歳未満で発症した認知症。厚生労働省の２００９年の推計で国内には約３万８０００人の患者がいるとされる。家庭や職場での役割が大きく、体力もある世代がなるため、高齢者の認知症とは別の支援が求められる。
働き盛りの世代で物忘れがひどくなると、まず心配なのが仕事に支障が出る事。家庭を持っている方は家族を養わないといけません。認知症のため休職や退職にも追い込まれてしまい経済的に苦しくなるケースもあるといいます。
もの忘れによる仕事上のミスが続き、病院を受診して認知症が発覚することが多い。病気を理由に休職や退職に追い込まれたり、働き続けることができても、残業手当カットなどで収入が減る場合がほとんどだ。
そうなると、働いている職場の理解が十分ではないため会社との大きな問題も生じてしまいます。こうした認知症による生きづらさを抱える方が増えているといいます。
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— 樋口直美 (@HiguchiNaomi) June 19, 2016
そんな中、国は今年から2年間の間に若年性認知症支援コーディネーターを全都道府県に置く事を決めたそうです。相談窓口を一本化し、就労継続や社会保障制度利用のための手助けをするとのこと。
コーディネーターはまず、健康保険組合の傷病手当金や障害年金の申請など、社会保障制度の利用につなげる。症状が進み休職することになった場合は、若年性認知症の人向けのデイサービスの利用などを勧める。数カ月から半年ほどで生活を再建する支援を終え、地域の包括支援センターなどに引き継ぐ。
東京都内でおよそ4千人もの若年性認知症の患者がいると言われており、東京都目黒区は2012年に若年性認知症コーディネーターを設置したそうです。コーディネーターには作業所の資格を持っている方、そして看護師と社会福祉士の人もいるといいます。
しかし、このネットワークセンターを設置しているとはいえ病院で認知症と診断されてもセンターを知らない人が多いのも現状で、まずはこのネットワークセンターを知ってもらうのが一番重要ですね！
若年性認知症の世間の認知度は、高齢者の認知症に比べはるかに低いため、自分が認知症と診断された時の対処法や周囲の人の理解や配慮が求められそうです。
認知症の患者さんを見守ってくれるコーディネーターがたくさんいるという事は、若年性認知症と診断され、不安を抱える人にとって大きな支えとなる事でしょう。
「仕事をしたい」「社会に貢献したい」「人の役に立ちたい」という人の背中を押す取り組みが、もっと全国に広まる事を願います。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201607/CK2016072702000196.html