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格安狂犬病ワクチンに獣医師会が反発

名人

犬を飼っている人なら飼い犬への接種が必ず義務付けられている狂犬病ワクチンを、通常の料金より安く提供する獣医師が存在するとのこと。

通常、獣医師は獣医師会というものに所属し、決められた料金でワクチンを接種しています。料金の設定は自治体により少しずつ異なりますが、おおよそ3,000円＋数百円くらい。さらに手数料が500円程度かかります。

接種は毎年1回4月から6月の間、室内犬を含む生後91日以上の犬を所有する人は、早めに予防接種させなければなりません。

獣医師会の主張

本来、獣医師会所属の獣医に依頼すれば3,000円〜4,000円程度かかる狂犬病予防接種を、獣医師会に所属しない獣医が格安の2,000円程度で実施することが問題視されています。

無所属の獣医にしてみれば、適正な価格で安全に接種を行っていると主張しているわけですが、獣医師会側は反発しています。

狂犬病を予防し国民の健康を守るために行っている事業を、ディスカウントビジネスの感覚でやられては獣医師会の利益が減り、今後も事業を継続していくための十分な費用が賄えなくなるとのこと。

獣医師会は、各自治体の狂犬病集団予防接種の実施に悪影響が出ると主張しているのです。

ワクチン自体に問題があれば

2,000円で提供されているワクチン自体に問題があり、安かろう悪かろうで予防効果に問題でもあれば、確かに反発すべきだと思います。

しかし、現実に消費者は格安ワクチンで十分に予防できることを知っていて、獣医師会側も現在のところ薬液の内容に関しては不正を指摘できているわけではありません。

獣医師会の収入面における今後のワクチン接種事業の存続について問題意識を持っているわけです。

私は今まで、羅患すればほぼ100%死に至る狂犬病の予防接種は、国が所管する全国一律の料金に従って行われてきたものだとばかり思っていました。

獣医師会による事業

ディスカウント価格はもちろん、地方自治体によって少しずつ料金が違うことも知りませんでした。

新たに知って思ったのですが、予防接種がそれだけ大事な事業なのであれば、市場競争が起きてしまっては困るでしょうし、国が農林水産省の所管で行うことにはできないのでしょうか？

現在も、各都道府県の獣医師会で集団予防接種事業を獣医師が行っていますが、所属しない獣医師が独自に行うこともできるし、そもそも獣医師会に「所属しない」こともできるのです。

格安ワクチンを批判する獣医師会が、比較して若干高い今の料金で予防接種を続けたとして、それで獣医師会側への顧客は減少してしまうのでしょうか？

若干高い料金で付加価値を持たせるのは難しいサービスだとは思いますが、大切な犬を守るための予防接種なら、獣医師会の名前は重要な安心要素ではないのでしょうか？

それがないなら、料金の安さだけで決まるものなら、獣医師会という名目はどこに必要なのでしょう？

近年は、獣医師会へ所属する獣医師の割合も減少しているらしく、全体の69%しか加入していないとのことです。

自分の飼い犬を健康に保つため必要とされる獣医師が個人で価格設定できるワクチンなら、国所管どころか獣医師会の枠からも外してしまった方が良いようにも思います。

それをしないのは、一体なぜなのでしょう？

獣医師会が公に3,000円と数百円、に設定している料金を、個人の医師が2,000円で引き受けられるということは…

当初の料金設定の必要性と設定理由は、一体どこにあるのか…

両者の良し悪しを一概には決められませんが、批判を受けるべきは果たして、どちらの方なのか…

利益のためではなく国民の健康のために行う事業なら、料金設定は利益の出ないギリギリのラインまで安く抑えるべきで、狂犬病ワクチン接種が獣医師会の収入源になってはいけないとは、思いますが…

http://www.asahi.com/articles/ASK8H5746K8HUTIL01J.html

via：朝日新聞DIGITAL

https://www.dogoo.com/toukou/dogqa/faq_log/2050511.htm

via：dogoo.com

http://nichiju.lin.gr.jp/

via：公益社団法人日本獣医師会

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